英国のEU離脱に関する欧州進出日系企業への影響について

2019年10月30日

在英日系製造企業で深刻な「マイナスの影響」、進む合意なき離脱への対応準備

ジェトロは2019年9～10月、欧州に進出している日系企業に対し、英国のEU離脱の影響に関するアンケート調査を実施しました。その結果の一部を速報として次のとおり発表します。

調査方法・実施時期	アンケート調査・2019年9月10日～10月8日
アンケート送付先	欧州進出日系企業979社（回答企業数842社、有効回答率86.0％）
質問項目	（1）英国のEU離脱の事業への影響、（2）英国のEU離脱に備えた拠点の移転及び調達先の変更、（3）英国の合意なきEU離脱に備えた対応策の準備状況

※「英国のEU離脱に関する欧州進出日系企業への影響調査」は、欧州進出日系企業実態調査（2019年度）のうち、英国のEU離脱の影響に関するパートの一部を速報としてとりまとめたものである。

英国のEU離脱に向けたこれまでの影響は、英国のEU離脱前に既に7割超の在英日系製造企業が「マイナスの影響」を指摘。在庫積み増し費用などが負担に。
今後の影響としては「マイナスの影響」の回答割合がさらに上昇し、合意なき離脱を想定して、「通関・物流の混乱」「関税コスト」「通関手続きの発生」を在英・在EU双方企業が共通に回答。　
英国のEU離脱に備え、移転等を実施した／決定した拠点機能について、「統括」機能が最大で、金融／保険を中心にドイツ、オランダ、ルクセンブルクなどに移管。
合意なき離脱に至った場合の対応策（コンティンジェンシー・プラン）の策定完了企業の割合は在英を除く在EU日系企業と比べて、在英日系企業で増加。
回答のあった合意なき離脱への対応策は、「在庫積み増し」「物流ルートの変更」「製品・サービス価格への転嫁」など。

英国のEU離脱によるこれまでの事業への影響は、欧州全体では「マイナスの影響」が前年調査から14.9ポイント増の31.0%に倍増した。「影響はない」の回答割合が53.1％と10.3ポイント減少した。
国別にみると、「マイナスの影響」は在英日系企業で54.0％と最も高く、前年調査の25.3％から28.7ポイント上昇した。在英日系製造企業に限定すると、この割合は70.8％に達した。
具体的な「マイナスの影響」としては、物流・税関の混乱等を想定した「在庫積み増しにかかる費用」が在英、在英を除く在EU日系企業双方から指摘され、在英日系企業からは「顧客に対する売上減少」「取引相手のEU移転検討による設備投資控え」、在英除く在EU日系企業からは「英国の顧客に対する売上減少」「規制上の対応コスト」などが挙げられた。

今後の事業への影響は、欧州全体では「マイナスの影響」が37.7％と、英国のEU離脱後を想定して、これまでの影響と比較し、さらに上昇する結果が示された。他方、「わからない」と回答する企業の割合が36.9％と4割弱を占め、引き続き先行きを見通すことができない状況が続いている。
国別にみると、「マイナスの影響」は在英日系企業で54.6%と引き続き最も高い結果となった。
具体的な「マイナスの影響」としては、在英、在英を除く在EU日系企業双方から「通関・物流の混乱」「関税コスト」「通関手続きの発生」「欧州・英国経済の混乱・停滞」が共通に指摘されたほか、在英日系企業からは、「先行きの不透明感」「英国の経済停滞による消費低迷」「EUからの調達コスト上昇」などの回答がみられた。在英を除く在EU日系企業からは「英国単独市場となった場合の一部事業の取りやめの可能性」を指摘する回答もあった。

英国のEU離脱に備え、移転（一部移転を含む）等を実施した／決定した拠点機能及び調達先の変更について、「統括」（13社）機能が最大で、「販売」（7社）機能が続いた。調達先については5社が変更したと回答。移転先としては「統括」機能では金融／保険を中心にドイツ8社、オランダ3社、ルクセンブルク2社、「販売」機能ではドイツ3社、オランダ、イタリア、チェコ、ポーランドなどが挙がった。調達先の変更については、英国からイタリア、スペイン、チェコなどEU内に変更する企業が4社、アジアから英国へ変更する企業が1社あった。
移転（一部移転を含む）等を検討している拠点機能では「販売」（11社）機能が最大で、「生産」（10社）機能が続いた。移転候補先としては「販売」機能がドイツ7社、フランス2社、イタリア、ベルギーなどで、「生産」機能では、ドイツのほか、ハンガリー、チェコ、ルーマニアなど中・東欧諸国が挙げられた。調達先では、18社が変更を検討しており、ポーランド2社、スペイン、イタリア、オランダ、ドイツ、ポルトガルなどのEU域内のほか、アジアへの移転を検討する企業も見られた。

英国がEUとの合意なくEUから離脱するに至った場合の対応策（コンティンジェンシー・プラン）の策定状況について、「策定完了」「策定中」「策定予定」まで含めた回答割合は在英日系企業で前年調査から30.9ポイント増の57.7%に上昇。在英日系製造企業では8割弱（78.6％）となり、対応準備が進められていることが示された。
対応策を「策定完了」と回答した企業の内容をみると、「在庫の積み増し」を挙げた企業が60社。また、「策定中」「策定予定」まで含めると、「在庫の積み増し」を挙げた企業は167社となり、具体的な対応策を回答した企業の約6割を占めた。そのほか「物流ルートの変更」を回答した企業が72社、「製品・サービス価格への転嫁」が44社であった。