「ジェトロ対日投資報告2019」発行 ―地域に広がる外資によるイノベーション創出―

2019年11月27日

ジェトロは、対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告2019」をまとめましたので、そのポイントについて以下のとおり発表します。

3つのポイント

1．対日直接投資残高は30兆円の大台に

  • 2018年末の対日直接投資残高は30.7兆円で5年連続過去最高を更新した。
  • 2018年度のジェトロの対日投資誘致成功件数は241件で過去最高となった。外資系企業の出身主要3地域（アジア、欧州、北米）で成功件数はいずれも過去最高を記録した。
  • 国内各地で、外資系企業が地域特有の利点や社会課題に着目し、イノベーションをとおしてビジネス展開を実現している事例がみられる。

2．改善する日本の投資環境

  • ジェトロによる在日外資系企業向けアンケート調査（注1）では、多くの外資系企業が日本のビジネス環境について、「外資に対する日本企業・社会の受入れ姿勢」、「ビジネスパートナーの発掘のしやすさ」などが改善していると回答している。
  • そのような環境下、7割を超える外資系企業が日本の大学・研究機関や、中堅・中小企業などとのオープンイノベーションに関心を示しており、より一層、外資系企業と国内企業・組織の協業が期待される。

3.外資を呼び込み日本（地域）のイノベーション創発力を強化

  • 外資によるイノベーション創出の動きが地域に広がる中、2019年度以降、ジェトロはイノベーション創出に貢献しうるスタートアップの誘致に更に力を入れている。2019年10月のInnovation Leaders Summit（ILS、注2）には、ジェトロ海外事務所推薦のもと35社の海外スタートアップが参加したほか、国内企業と海外スタートアップの連携支援などに関し、東京都、経団連、プロジェクトニッポンと協定を結んだ。
  • また、ジェトロは対日直接投資をとおした地域経済の活性化にも注力している。地域の自治体の誘致体制を強化し、誘致活動を促進させる「地域への対日直接投資サポートプログラム」を通じ、外国企業招へいや海外でのプロモーションを、県や市など28の自治体と連携して実施している。
（注1） 日本の投資環境に関するアンケート調査：
2019年6～7月、日本の投資環境について、在日外資系企業にアンケート調査を実施。外資系企業213社より入手した回答をもとに分析。
（注2） Innovation Leaders Summit（ILS）：
株式会社プロジェクトニッポンが運営する、大手企業とスタートアップのマッチングを行うアジア最大級のオープンイノベーションイベント。2014年に発足され、2019年10月の開催が7回目となる。

添付資料：

「対日投資報告2019」は、次のウェブページよりご覧いただけます：

ジェトロ対日投資部対日投資課 （担当：臼井、長崎）
Tel：03-3582-5571