令和2年度補正予算「分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化事業」の募集（農林水産・食品分野）

2021年03月15日

※本公募は、令和2年度補正予算に基づいて令和3年度に行うものであるため、農林水産省と財務省との繰越協議の結果に応じて、事業内容及び予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

事業の趣旨：

農林水産物・食品の輸出促進に向けて、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和2年12月農林水産業・地域の活力創造本部決定。以下「実行戦略」という。）「輸出拡大実行戦略」及び「総合的なTPP等関連政策大綱」等に基づき、分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化のため、「重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等」、「先進性のある輸出ビジネスモデルを構築するための実証」、「輸出重点品目の総合プロデュース・マーケティングの取組」を支援します。

※本事業の取組は、実行戦略に掲げる重点品目及びターゲット国・地域の取組が中心となります。

事業の概要：

以下、1．2．3．に係る取組を支援します。

1．重点分野・テーマ別に集中実施する販路開拓等

実行戦略に掲げる重点品目及びターゲット国・地域を中心に、早期に輸出拡大が見込まれる分野・テーマ（コメ・コメ加 工品に係るものを除く。以下同じ。）等について、事業実施者が実施するPR活動や販売促進活動を、実行戦略の2025年目標に寄与するよう明確な成果目標を設定しマーケットインの発想で行う取組を支援する。
※特定の地域、産地の商品等に係るものを除く。ただし、輸出事業計画（GFPグローバル産地計画）の認定規程（令和2年4月1日付け農林水産大臣決定）に基づく認定を受けたグローバル産地計画に基づきPR活動・販売促進活動等を行う場合はこの限りではない。

  1. 重点分野・テーマ別のPR活動

    事業実施者が、日本産品の認知度やブランド力の向上を通じた海外需要の獲得に向 けて、セミナーの開催や展示会への参加等による日本食・食文化の普及と一体となった産品のPR、海外バイヤーやレストラン関係者等を国内産地や加工現場等へ招へいした上での生産や加工段階における高度な品質管理等に裏打ちされた産品の安全性や品質の高さに関するPRを、（2）重点分野・テーマ別の販売促進活動と連携させつつ、成約額や輸出増加額等の具体的な成果を見込んだ上で（※）実施する。また、重点品目を含む品目横断的なPR等を実施する。
    ※成約額や輸出増加額等の具体的成果が見込める取組に限る。

  2. 重点分野・テーマ別の販売促進活動

    事業実施者が、生産者や輸出に取り組む事業者等を取りまとめて、重点品目を含む輸出産品の新たな販路開拓を行うため、海外で開催される見本市への出展や展示会の企画・実施、国内外でのバイヤー等との商談会の開催等の販売促進活動を、成約額や輸出増加額等の具体的成果を見込んだ上で（※）実施する。
    ※成約額や輸出増加額等の具体的成果が見込める取組に限る。

2．先進性のある輸出ビジネスモデルを構築するための実証支援

実行戦略に掲げられている重点品目のターゲット国・地域向け輸出での生産、流通、販売等の各段階において、何らかの制約やハードルが存在することで輸出拡大の潜在的可能性はあるものの実際の輸出につながらない分野について、その制約やハードルを克服するための仮説を立て、その有効性を実証することで、先進性のある輸出ビジネスモデルの構築を目指して実施する。その際、次の取組のうち1つ又は複数の組合せによる取組について、明確な成果目標を設定した上で実施するものとする。
（1）生産段階の取組、（2）加工・貯蔵段階の取組、（3）物流・輸送段階の取組、（4）販売段階の取組

3．輸出重点品目の総合プロデュース・マーケティング支援

実施事業者は、実行戦略に掲げられている重点品目についてターゲット国・地域の消費者や飲食店の潜在的需要の取り込みに向け、海外市場に精通した目利きのプロ等で構成されるプロデュースチームを中心に、次の取組により、当該輸出重点品目の海外販路開拓につながる総合的マーケティング・プロデュース事業を実施する。
（1）総合的プロデュースチームの編成、（2）プロデュース商品の発掘・選定、（3）取組市場でのマーケティング、（4）マーケティング結果のフィードバック
※ただし、自社で製造する商品や自社ブランドで販売する商品（プライベートブランド商品（PB）等）で事業を実施する者は除く）。

応募（提出）の方法：

応募される場合には、「分野・テーマ別の海外販路開拓等への支援強化事業実施要領」（以下「実施要領」という）に基づいて、以下、「1.応募（提出）書類」をダウンロードして作成し、「3．応募書類提出部数・方法」に基づいて「4.記載の応募（提出）先」に提出してください。なお、提出された書類は返却いたしません。

Ⅰ．応募（提出）書類：

  1. 団体用：
  2. 民間事業者用：
  3. 団体等、民間事業者共通：

※各様式号に添付資料が必要な号があります。
※必要書類また必要に応じ関係資料も添付してください。

Ⅱ．応募書類提出部数・方法：

  1. 実施計画書（様式第1号、別添1及び2、添付資料）正本1部、副本10部（郵送または持参）及び提案書データ（afa_project@jetro.go.jp にメール送信）

    ※書類は原則A4両面で1部ずつ綴じて提出してください
    （製本テープなどを使用した製本は不要です。）。
    ※実施計画書データは、様式第1号-別添1及び別添2はエクセル、添付資料はPDFで送信してください。
    ※ご提出いただいた応募書類は返却いたしません。

  2. 営業経歴（沿革）及び直近3か年分の決算（事業）報告書並びにその他に応じ 財務状況に関する資料

    ※営業経歴（沿革）または定款及び直近3か年分の決算（事業）報告書並びにその他に応じ財務状況に関する資料（コピーおよびPDFで可）提出してください。

  3. 公募受付期限：

    締切日程：2021年4月2日（金曜）12時00分 必着

    公募期間中応募（提出）書類の受付日:月曜～金曜日（祝日を除く）
    受付時間:10時00分～12時00分/13時30分～17時00分

    ※原本、データとも期限厳守でご提出お願いします。

  4. 応募（提出）先：

    〒107-6006 東京都港区赤坂1丁目12—32 アーク森ビル
    独立行政法人日本貿易振興機構 農林水産・食品部 農林水産・食品課
    分野・テーマ別チーム
    E-mail：afa_project@jetro.go.jp

  5. 審査の方法：

    実施要領に基づき公募選考会で審査を行います。

    1. 書類審査（一次審査）
      ※事業の概要：1．～3．全事業の書類審査を実施予定
    2. プレゼンテーション（二次審査）
      ※事業の概要：2．3．の事業のみ実施予定（一次審査を通過した対象者に、日時、場所をご連絡します。）
    3. 公募選考会（外部有識者を含めた委員会）
    4. 選定結果通知
      選定結果通知書により通知いたします。選定結果通知書の送付は2021年5月上旬を予定しております。

※なお、補助金交付候補者の決定に係わる審査の経過、審査結果等に関するお問い合わせには、お答えできませんので、あらかじめ御了承ください。

注意事項：

以下の注意事項に留意して応募（提出）してください。

  • 単独産地の取組みは本補助金では対象になりません。
  • 申請書類にコロナ対策（コロナの事情を鑑みた代替案）の記載が必須となります
  • 成果目標には、具体的な成約額や輸出増加額等の成果がわかる定量目標を必ず設定してください。
  • 本事業で採択された事業実施者は、採択後にGFP（※）への会員登録を要件とします。（民間団体が事業実施者の場合、関係する会員企業の登録による対応で可とします。以下URLから参加登録できます。）

    GFP登録申込み｜GFP 農林水産物・食品輸出プロジェクト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    ※GFP（Global Farmers / Fishermen / Foresters / Food Manufacturers Project）とは、農林水産省が推進する日本の農林水産物の輸出プロジェクトであり、個々のプレイヤーがビジネスパートナーを見つけることができるコミュニティサービスです。

その他：

  • やむを得ない事情があり、交付決定前に事業着手を希望する活動については、別記様式第1号-別添1の「4．事業内容」で、その活動内容と理由を明記してください。
  • 審査の過程において、資料の追加等を求める場合があります。 1～3に記載のない事項については、実施要領によるものとします。
  • この公募の選定過程で知り得た個人情報は、選定および契約手続きのために内部情報として使用し、この目的以外での使用は一切いたしません。

ジェトロ農林水産・食品戦略的商流構築課（担当：吉田、田原）
Tel：03-3582-5019
※9時30分～12時00分／13時00分～17時00分（土日、祝日を除く）
E-mail：​afa_project@jetro.go.jp