米国で「アジア太平洋広域経済圏セミナー」を開催

石毛博行理事長は基調講演で、アジアでもデジタルエコノミーが興隆し、新たなルール形成が必要になっているところ、米国抜きでルール形成が進められようしていることに懸念を表明。米国にはルール形成をリードして欲しいと呼び掛けました。同時に中小企業やすべての労働者がグローバリゼーションの恩恵を享受できる、保護主義に迎合しない包摂的な通商政策の必要性を訴えました。また、米中貿易戦争の深刻な影響に警鐘を鳴らすとともに、日本が三極貿易大臣会合の場などを活用して問題解決に貢献できる可能性についても言及しました。

その後に続くパネルディスカッションでは、日本経済新聞の太田泰彦編集委員兼論説委員、タイのアピラディ・タントラポーン元商業大臣、王勇北京大学教授らが、アジア太平洋におけるルール形成の重要性や米中貿易摩擦の行方、日米に期待する役割などについて議論を交わしました。