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第1回日中第三国市場協力フォーラムを開催

2018年10月

2018年10月26日(金曜)、ジェトロは経済産業省や外務省、中国商務部等とともに、北京の人民大会堂において「第1回日中第三国市場協力フォーラム」を開催しました。

日本政府からは、安倍晋三内閣総理大臣、世耕弘成経済産業大臣等が出席し、中国政府からは、李克強総理、鍾山商務部長等が出席しました。日中の政財界のトップを含めた約1,500名が参加しました。また、フォーラムの開催に併せ、両国政府・企業等の間で計52件の協力覚書が締結されました。これらの覚書はインフラ、物流、IT、ヘルスケア、金融など、幅広い分野に渡っています。

フォーラムは、日中両国政府・企業が協力して、アジアをはじめとする第三国でのビジネスを推進し、現地市場にも貢献する「ウイン・ウイン・ウイン」の効果を狙った初めてのイニシアティブとして実施されました。

フォーラムの様子

午前中に行われた全体会合では、安倍総理が挨拶を行い、世界の膨大な需要と多様な課題に応えるべく、日本政府として、開放性、透明性、経済性、財政健全性といった国際スタンダードに沿った、第三国の利益となるプロジェクトが形成されていくよう、中国政府とともに後押ししていく旨の発言がありました。

また、李総理からは、日中が第三国において相互補完的な強みを活かして協力し、三方にとって利益となるプロジェクトを進めていくことに対して高い期待が示されました。

ジェトロの石毛理事長は、経団連会長、日本貿易会会長とともに、日本の経済関連団体を代表し、挨拶を行いました。

その中で、第三国における両国企業の新たなビジネス機会の創出に向け、「調査」「情報発信」「ビジネスマッチング」というジェトロの機能をフル活用し貢献していくと表明しました。同時に自由で公正なビジネス環境の重要性を強調し、中国にルール形成に積極的に参加すべきと提言しました(石毛理事長 挨拶)。

ジェトロは今回のフォーラムに併せ、中国国際貿易促進委員会(CCPIT)と第三国市場における業務協力覚書を締結したほか、協力案件の現地調査を実施しており、今後、第三国においてセミナーやビジネスマッチングなど、具体的な事業を実施していく予定です。

石毛理事長の挨拶

また、午後には4つの分科会((1)交通・物流、(2)エネルギー・環境、(3)産業高度化・金融支援、(4)地域開発)を開催され、活発に議論を行われました。

特に地域開発の分科会では、タイのEEC・スマートシティ開発に関連し、タイからも企業関係者が参加するなど、案件推進に向けた高い期待が感じられました。ジェトロも来年の早い段階で、バンコクにおいて日中タイ協力ワークショップを開催する予定です。