法律事務所・会計事務所

ニューヨーク市およびその近郊の日本語の通じる法律事務所・会計事務所

米国では、個人にプライマリー・ドクター(ホームドクター=主治医)の存在が欠かせません。どんな病気でもまずはこのドクターに相談し、診察を受けます。そして、症状に応じて、専門医や総合病院を紹介してもらうのが一般的です。

米国でビジネスを行うにあたって、弁護士、会計士は必要不可欠な存在です。言ってみれば、ビジネスのホームドクターです。ホームドクター同様、御社にとって良い弁護士、会計士を選ぶのはとても重要です。

米国でのビジネスが初めての日本企業にとっては、日本の事情にも明るい、日本語の通じる弁護士や会計士の存在は強い味方であると考えます。御社が必要とする業務や掛けられるコストをはっきりとさせた上で、得意な専門分野や当地における経験などを十分見極めたうえで選ぶことが重要です。

そこで、ジェトロ・ニューヨーク事務所では、米国でビジネスを行う、あるいは始めようとしている、日本企業の皆様向けに日本語の通じる法律・会計事務所のリストを作成しました。このリストに掲載されている事務所には全てジェトロ・ニューヨーク事務所のスタッフが直接訪問するか内容を問い合わせ、リストへの掲載にご承諾を頂いております。従って、本リストに掲載されている事務所には、「ジェトロのリストを見た」といって問い合わせをして頂いて結構ですので、皆様より直接コンタクト頂ければと思います。

日ごろ日本企業の皆様の海外ビジネス支援を行っているジェトロでは、「弁護士と会計士、どちらを先に選べばいいか」という問い合わせをよく受けます。会計士にお願いすれば弁護士は紹介してもらえますし、弁護士にお願いしても会計士を紹介してもらえます。ジェトロとしては、どちらが先が良いという回答はできかねますが、大事なのは、御社がお願いする業務の内容や頻度、期間などに応じて、適宜ご判断いただくことです。

また、本リストはニューヨーク市とその近郊の全ての弁護士、会計士を網羅しているわけではなく、今後も、情報を収集し、加えて参りたいと思います。ご掲載をご希望される弁護士、会計士の方はジェトロ・ニューヨーク事務所までご連絡ください。また、皆様からご利用になられての感想など是非、コメントを頂ければ幸いです。

本リストが、皆様のビジネスに少しでもお役に立つことを願っております。


弁護士には、会社設立業務に始まり、従業員雇用、不動産の契約、売買契約、代理店契約、販売店契約、労務問題、訴訟対策など様々な法的な問題に対して、助言を求めたり、対応してもらったりするのが一般的です。通常、対応するのは法的な問題に特化しており、会計・税務については取り扱わないケースがほとんどです。

その他、法律事務所の業務・料金体系は一般に次のとおりです。

  1. 会社の設立、登記は弁護士に依頼するのが一般的です。
  2. 米国企業は、様々な契約締結時に、弁護士の助言を求めます。買い手の弁護士と売り手の弁護士がそれぞれの依頼主の代理として交渉することも良くあります。
  3. 会社設立後、オフィス、倉庫、ショールームなど不動産の賃貸契約を結ぶケースでも、弁護士を通じて確認し、オーナーと交渉するケースが良く見られます。
  4. 米国では、ビジネス、知的財産、訴訟、移民法(ビザ)、雇用・労務問題などそれぞれの分野に特化した弁護士が数多くいます。大きな法律事務所はこれらを事務所内に抱えますが、小規模の法律事務所は通常、外部に提携先を持ちます。
  5. 料金については、時間当たりのレート(単価)を設定し、実際に要した時間で請求額が決まるのが一般的です。一方で、会社設立、ビザ取得等あらかじめ必要時間が判明している場合には、固定額で引き受ける場合もあります。
  6. 実際に要する料金は、レート計算の基となる時間にもよりますので、あらかじめどれくらいの時間が必要となるか、見積もりを提示してくれる事務所もあります。
  7. ニューヨーク州裁判所には、依頼主の権利と義務を謳ったステートメントがあります。こちらにあるとおり、時間課金の場合でも、定期的に請求書を受け取り、後で想定外の請求がないように注意してください。
    参考:ニューヨーク州裁判所ウェブサイト掲載文書(英語原文)

会計事務所には、会計・税務的な観点からの会社設立の相談に始まり、ビジネスを日々行うにあたって、さまざまな助言を求め、会計・税務関連の業務をお願いするのが一般的です。

財務諸表関連業務は大きく分けて、1.コンピレーション、2.レビュー、3.監査に業務を分けることができます。どの業務を依頼すべきかは、自社が公開会社か否か、融資元の銀行がどれを求めるか等によります。2.と3.の業務は、原則として企業から独立した外部の事務所でしかできませんので、1.や記帳代行の委託先とは別の事務所へ依頼します。

その他、会計事務所の業務・料金体系は一般に次のとおりです。

  1. 法律事務所と同様に多くの会計士が所属する事務所では、監査、税務など会計士の専門が細分化される傾向があります。
  2. 時間課金制が通常ですが、会計処理のアウトソーシング等では、月・年ごとで固定額を支払う場合もあります。
  3. 法律事務所と同様に時間課金の場合でもあらかじめ金額の見積もりをとっておくことをお勧めします。
  4. 会計処理を会計事務所へアウトソーシングする場合でも、日常の記帳業務など基礎的な処理は、社内で行い、社内では処理が難しい部分のみを会計事務所へ委託するのが通常です。会計事務所によっては、日常の記帳業務は引き受けてないところもあります。
  5. 社内で行う会計処理については、会計ソフトを使用するのが通常ですが、その導入についても会計事務所で相談を引き受けています。

お問い合わせ・コメント送付先

ジェトロ・ニューヨーク事務所(担当:菊池)
565 Fifth Avenue, 4th Floor, New York, NY 10017
Tel:212-997-0436 Fax:212-997-0464 E-mail:rept3@jetro.go.jp