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中小企業海外展開現地支援 北京プラットフォーム(北京/天津)

ジェトロ・北京事務所では、当地の官民協力機関等と連携した支援プラットフォームを整備・構築し、北京を中心とした中国における中小企業のビジネス展開をサポートします。
プラットフォーム・コーディネーターを配置し、各種情報提供、個別相談への対応を一層強化するとともに、現地の官民協力機関とのネットワークを活用し、ビジネスパートナーの紹介・取次ぎなど、現地日系企業の皆様からご要望の高かった各種サービスを一元的に提供します。

サービスについては 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム のページもご参照ください。

コーディネーター

藤田 秀則(北京新東洋商事諮詢有限公司)
大手日本企業での勤務後、2005年日系企業の中国進出と販売促進をサポートするコンサルティング会社を設立。パンフレットやカタログといった販促ツールの整備からインターネット戦略まで、各種企画実施運営とマーケティング実務をワンストップで提供している。中国市場向けの販売促進15年の実績を活かし、中小企業が販路開拓していくための実践的なアドバイスを行う。
高山 義弘(正略匯博営銷咨詢(北京)有限公司)
過去、日系大手食品企業での中国マーケティング業務、日中合弁での飲料会社の総経理、スイス系認証・検査機関での業務に従事。現在は中国進出コンサルティング会社の総経理として、市場調査、代理店候補の発掘等のサービスを提供している。電子商取引(EC)プラットフォーム、ウェブ/SNSマーケティングの経験と中国流通業界の人脈をいかした実践的なアドバイスを行う。

(法務・労務・税務・経営)

熊 琳(クマ リン)氏(北京大地法律事務所)
中国弁護士資格を保有。中国政法大学民商法専攻修了(法学博士取得)。青山学院大学国際経済法専攻修了(法学学士・修士取得)。2003年より大地律師事務所日本部にて、日系クライアントの中国進出・企業再編・持分譲渡・清算等による撤退・M&A、争議解決、労務、知的財産権、独占禁止法、環境保護等にかかる案件に多数携わり、豊富な実績を有する。確かな法律知識、細やかで行き届いたサービスにより、日系クライアントから長年にわたり厚い信頼を得ている。
談 亜軍(ダン ア グン)氏(北京市高朋法律事務所)
南京工業大学を卒業し、中国弁護士資格(1999年10月)及び中国税理士資格(2001年6月)を所持している。2002年11月から2003年2月まで日本の西村綜合法律事務所にて研修。 長い間、多分野の有名な日系企業に対して法律サービスを提供している。外商投資企業法、労働法、独占禁止法、契約法、税法、製品品質法、会社M&A、知的財産、訴訟仲裁などは得意分野である。
陳 文偉(チン ブン イ)氏(北京市高朋法律事務所)
上海復旦大学、日本の九州大学(国際経済法を専修)を卒業し、中国弁護士資格を所持している。日本の言葉、文化、商習慣を十分に身につけ、日本語にて日本企業に対して法律相談、セミナー等を行う。定期的に、日系の大手企業に対しPL法、WTOの加盟に伴う中国の規制緩和、企業再編成、労働法、中国裁判制度等多くのセミナーを行い、有名な日系企業に法的サービスを提供しており、日系企業の中で高い知名度を有する。外商投資企業法、製品品質法、労働法、反不正当競争防止法、担保法、契約法、訴訟仲裁などは得意分野である。
遠藤 友紀雄(天津博納投資顧問有限公司)
日本国公認会計士。大手監査法人やコンサルティング会社での約25年の業務経験を有し、その間、香港、広州、蘇州に駐在し、進出日系企業を支援してきた。中国に関する実務経験は20年に及ぶ。現在は天津を本拠地とする総合コンサルティング会社に財務・税務顧問として在籍し、会計・税務、税関、人事法務、トラブル対応など幅広い分野で、中小企業が事業展開していくための実践的アドバイスを行う。
章 啓龍(ショウ ケイ リュウ)氏 (北京立動法律事務所)
日系金融機関での実務経験に加え、弁護士・公認税理士(中国)の二つの資格を有する。法律のみならず、外為管理、国際ビジネス、取引の税効果など多岐にわたる分野で、中小企業の事業展開のための実践的なアドバイスを行う。
唐 寧(トウ ネイ)氏 (北京立動法律事務所)
中国弁護士資格を保有。15年に渡り、大手日系投資性公司における中国法務を担当。M&A・企業再編、企業ガバナンス・内部統制・コンプライアンス、独禁法、危機管理・不祥事対応等の分野で多くの実績を有する。
浦野 卓矢(ウラノ タクヤ)氏 (上海徳勤税務師事務所有限公司北京分所)
米国公認会計士資格を保有。デロイト北京/天津の日系税務サービスチーム及び移転価格チームのディレクターである。中国には2009年より勤務しており、日系多国籍企業向けに移転価格を含む税務アドバイザリーサービスを手掛ける。同時に、日系企業に対して一般税務に関するアドバイザリーサービスを提供している。
益山 徹子(マスヤマ テツコ)氏 (上海徳勤税務師事務所有限公司北京分所)
2013年より香港・華南地域の日系製造業クライアントに対して会計・税務・ビジネスコンサルティングサービスを提供してきた。現在はデロイト北京事務所の日系税務サービスチームにて、主に北京に拠点を置く日系多国籍企業に対し、一般税務に関するアドバイザリーサービスを提供している。
劉 淑珺(リュウ シュク クン)氏(北京市環球法律事務所)
中国弁護士資格を保有。環球法律事務所日本業務チームの責任パートナーと独占禁止チームの主要メンバー。中国に進出する日系企業及び日本に進出する中国企業の両方に対し、外商投資、M&A、労働、外為法、国際貿易、紛争解決等の幅広いリーガルサービスを提供しているほか、主に独占禁止法及び不正競争防止法、コンプライアンス及び危機処理業務に注力している。
鮑 栄振(ホウ エイ シン)氏(北京市環球法律事務所)
中国弁護士資格を保有。環球法律事務所の北京オフィスのパートナーで、主要取扱分野は外商投資、M&A、人事労務、反商業賄賂等のコンプライアンス・リスク管理、ネットワーク及びデータセキュリティ、不動産、並びに会社法務一般。日本業務チームの責任パートナーの一人でもあり、日中間の会社業務分野において20年近くの豊富な業務経験を有している。
張 和伏(チョウ ワ フク)氏(北京天達共和法律事務所)
中国で最も早く1990年代初めから日中間の法律業務に従事開始した弁護士の一人であり、日本で外国法事務弁護士の資格を取得した最初の中国弁護士でもある。企業法務、M&A、外商投資、独占禁止法、紛争解決は得意分野。30年にわたり日本に関わる法律業務に従事し、これまでに数百社にのぼる日本企業の対中国投資及び中国企業の対日投資においてリーガルサービスを提供し厚い信頼を得ている。
陳 宏(チン コウ)氏(北京天達共和法律事務所)
長年にわたる弁護士としての実務経験を有し、これまで多くの国際企業に対してグローバルリーガルサービスを提供してきた。外商投資、企業買収、企業再編、企業法務、独占禁止法、海外投資等の分野で活躍している。多くの企業に法律顧問としてのサービスを提供しており、契約リスクの発生防止や労働問題等の各種法的問題に関してクライアントの立場に立って実行可能性のある複数の方案を練ることにより、クライアントが抱える問題を解決してきた経験を有する。

お申し込み方法

海外在住の方
中国に拠点を有する中小企業の方
ジェトロ・北京事務所へお問い合わせください。
Tel: 86-10-6513-7077 Fax: 86-10-6513-7079
中国以外の国に拠点を有する中小企業の方
最寄りのジェトロ海外事務所へお問い合わせください。
日本国内在住の方
東京都内に拠点を有する中小企業の方
ジェトロ・ビジネス展開支援課 プラットフォーム担当へお問い合わせください。
E-mail: platform-bda@jetro.go.jp Tel: 03-3582-5017
東京都以外に拠点を有する中小企業の方
最寄りのジェトロ国内事務所へお問い合わせください。

※中国への輸出入や海外進出の実務のご相談については貿易投資相談サービスをご利用ください。