2024年度「岐阜県貿易投資関係企業調査」の結果について

ジェトロ岐阜が2024年10~11月に実施した「2024度岐阜県貿易投資関係企業調査」の結果を公表します。ジェトロ岐阜は岐阜県企業の海外展開の実態に関する本調査を2003年度より毎年実施しております。これは、岐阜県企業が国際ビジネスを展開する際の一助となるよう、また地方自治体の国際ビジネス支援施策に反映出来るよう取りまとめているものです。
今年度は、海外直接投資または貿易(輸出・輸入)を行っていると思われる岐阜県企業1,116社を対象にアンケート調査を実施し、289社から回答を得ました。この度2024年度の調査結果をまとめた報告書を作成しましたので公表いたします。

2024年度版 岐阜県貿易投資関係企業調査 報告書PDFファイル(1.2MB)

2024年度の調査結果のポイントは以下3点です。詳細は調査報告書をご覧ください。

1. 今後の輸出方針
輸出事業方針を聞いたところ、「現在輸出を行っており、今後さらに拡大する」の回答が52.2%と最多で、2023年度調査の45.8%から6.4ポイント上昇した。
2. 外国人従業員の雇用
外国人従業員を雇用していると回答した企業は全体の34.6%。業種別にみると製造業で40.7%と非製造業を20.7ポイント上回り、特に工業関連製品を取り扱う企業での採用が進んでいる。
外国人従業員の在留資格は、製造業では技能実習が、非製造業では高度人材(技術・人文知識・国際業務、高度専門職等)が最も多かった。
3. 認識する課題
「サプライチェーンの見直し」を課題として認識している企業が57.5%で2023年度調査から13.4ポイント上昇した。
特に非製造業で「サプライチェーンの見直し」と回答した企業の割合が前年度から大幅に上昇した。

なお、本調査にご回答いただき、かつ情報公開に同意いただいた企業の一般情報を、検索機能付きのデータベースとしてジェトロ岐阜のウェブサイトで公開(日英併記)し、国内外へのさらなる情報発信に努めています。

「岐阜県の貿易投資関係企業」データベース

本調査が岐阜県企業および地方自治体にとって国際ビジネス促進の一助となるよう願っております。本調査の実施にあたり、多くの岐阜県企業の皆様にご協力を賜りました。ここに厚くお礼申し上げます。

本リリースの問合せ先
ジェトロ岐阜(担当:向野)
Tel:058-271-4910
E-mail: GIF@jetro.go.jp