長期的視野で商品普及への取り組みを －ハノイで「九州産食品輸出商談会」開催－

　消費市場の成長が著しいベトナムに向けて、いま日本の自治体が食品の輸出促進に活発に取り組んでいる。過去1年間では、滋賀県（2016年11月）（注1）、岩手県（2017年1月）（注2）、茨城県（2017年11月）（注3）、広島県（2017年12月）（注4）などが知事によるトップセールスを含めた輸出商談会開催や展示会出展を通じて、地元産品の販路拡大を図っている。
　こうしたなか、九州8県・山口県および福岡、北九州、熊本の3政令指定都市で構成される九州貿易振興協議会（以下、「九貿振」）が、ホーチミン市（2017年11月13日）およびハノイ市（同11月15日）で食品輸出商談会を開催した。参加企業からは、市場の変化や販売促進のための工夫などに対するコメントが多数寄せられた。