政府公共調達データベース
財務省 - 入札公告(物品・サービス一般)区分(A1)監視艇しまかぜ船舶定期検査受検に係る船体部整備請負契約一式区分(A2)監視艇しまかぜ船舶定期検査受検に係る主機関部整備請負契約一式区分(A3)監視艇さきしま船舶定期検査受検に係る船体部...
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2016年03月18日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 財務省(沖縄県) |
分類 |
0077 金属製品、機械及び機器の修理のサービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 28 年3月 18 日 支出負担行為担当官 沖縄地区税関総務担当次長 寄高 真澄 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 47 1 調達内容 (1) 品目分類番号 77 (2) 購入等件名及び数量 区分(A1) 監視艇しまかぜ船舶定期検査受検に係る船体部整備請負契 約一式 区分(A2) 監視艇しまかぜ船舶定期検査受検に係る主機関部整備請負 契約一式 区分(A3) 監視艇さきしま船舶定期検査受検に係る船体部整備請負契 約一式 区分(A4) 監視艇さきしま船舶定期検査受検に係る主機関部整備請負 契約一式 (3) 調達案件の仕様等 仕様書による (4) 履行期間 上記1(2)共に次のとおりとする。 自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日 (5) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載するこ と。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記1(2)の件名ごとに次のとおりとする。 区分(A1)及び(A3) 平成28・29・30年度財務省競争参加資 格(全省庁統一資格)「役務の提供等(船舶整備)」の「C」又は「D」等級 に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加 資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、 競争参加資格者名簿に登載された者であること。 区分(A2)及び(A4) 平成28・29・30年度財務省競争参加資 格(全省庁統一資格)「役務の提供等(船舶整備)」の「A」、「B」又は「 C」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該 競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査 を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から、指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官 が特に認める者を含む)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) その他 詳細は入札説明書による。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先 〒900―0035 沖縄県那覇市通堂町4―17 沖縄地区税関会計 課営繕係 吉平 康晃 電話098―868―9184 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の場所にて随 時交付する。 (3) 入札書の受領期限 区分(A1)及び(A3) 平成28年5月19日17時15分 区分(A2)及び(A4) 平成28年5月26日17時15分 (4) 開札の日時及び場所 区分(A1) 平成28年5月20日9時30分 区分(A2) 平成28年5月27日9時30分 区分(A3) 平成28年5月20日10時00分 区分(A4) 平成28年5月27日10時00分 沖縄地区税関本関3階会議室 4 電子調達システムの利用 本件は、府省共通の電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きに より実施するものとする。 但し、紙による入札書の提出も可とする。 詳細については、入札説明書のとおり。 5 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。 (6) 手続きにおける交渉の有無 無。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 |