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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）ハローワークシステム端末設備等一式（平成２８年８月開始分）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2016年03月10日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年３月　１０　日
　　支出負担行為担当官
　　　　厚生労働省職業安定局雇用保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　奈尾　基弘
◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７１、２７
　（２）　導入計画物品及び数量
　　　ハローワークシステム端末設備等一式（平成２８年８月開始分）
　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　（４）　契約期間　契約締結日から平成３１年３月３１日
　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所。
　（６）　入札方法　入札金額は、総価で行う。落札決定に当たっては、入札
書に記載された金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に
１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をも
って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１０
０に相当する金額を入札書に記載すること。
　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。な
お、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申
し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資
格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けさ
れているものであること。
　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
　（６）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　　　〒１７７―００４４　東京都練馬区上石神井４―８―４厚生労働省職業
安定局労働市場センター業務室経理係　落合　　知　電話０３―３９２０―３
３１１　内線２０６
　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２８年３月１７日午後２時００分
　厚生労働省上石神井庁舎１階センター会議室
　（３）　資格審査書類の提出期限　平成２８年４月２８日午後５時００分
　（４）　入札書の受領期限　平成２８年５月２日午後５時００分
　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年５月１０日午後１時３０分　厚生
労働省上石神井庁舎１階センター会議室
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除
　（３）　入札者に求められる事項　この入札に参加を希望する者は、本公告
に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しな
ければならない。入札者は、支出負担行為担当官から、当該書類に関し説明を
求められたときは、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望す
る者は、上記確認書類とあわせて、入札説明書に添付されている別紙９の暴力
団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、上記（３
）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することと
なったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　（５）　契約書作成の要否　要
　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては
、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認
められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の
制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札し
た者を落札者とすることがある。
　（７）　手続における交渉の有無　無
　（８）　詳細は入札説明書による。