政府公共調達データベース

農林水産省 - 入札公告（物品・サービス一般）（次期）国家森林資源データベースシステムに係る機器等の賃貸借・保守業務等一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2018年03月27日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 農林水産省（東京都）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。なお、本事業に係る落札及び契約締結
は、当該事業に係る平成３０年度予算が成立し、予算示達がなされることを条
件とします。
　平成　３０　年３月　２７　日
　　　　　　　　支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　林野庁長官　沖　　修司
◎調達機関番号　０１８　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７
　（２）　購入等件名及び数量　（次期）国家森林資源データベースシステム
に係る機器等の賃貸借・保守業務等　一式
　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　（４）　履行期間　契約締結日から平成３５年３月３１日。
　（５）　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と
するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額
を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資
格）「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ
ている者であること。
　（４）　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
　（５）　下記４の（３）の証明書類の提出期限の日から、下記３の（４）の
開札の時までの間において、林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約
及び役務等契約指名停止等措置要領（平成２６年１２月４日付け２６林政第３
３８号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
　（６）　その他の競争参加資格については、入札説明書による。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒１００―８９５２　東京都千代田区霞が関１―２―１　林野庁森林整
備部森林利用課　松本　全弘　電話０３―３５０２―８２４０（直通）
　（２）　入札説明書の交付方法　上記３の（１）の交付場所にて無料で交付
する。
　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成３０年５月１７日午後２時　林野
庁会議室
　（４）　入札、開札の日時及び場所　平成３０年５月２４日午後２時　持参
または郵送（書留郵便に限る。）すること。（郵便による入札書の受領期限に
ついては、平成３０年５月２３日午後５時　上記３の（１）あて。）林野庁会
議室
４　その他
　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本
国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に入札説明書で示した競争参加に必要な証明書類を添付して入札
書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの
間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行し
ない者は落札決定の対象としない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書
又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及
び入札心得第５条の規定に違反した者の入札は無効とする。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した調達案件を履行できると支出負
担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって
、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　（７）　手続における交渉の有無　無。
　（８）　詳細は入札説明書による。