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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）神戸地方合同庁舎で使用する電気の調達契約電力３４９ｋＷ年間予定使用電力量９６１，９２９ｋＷｈ

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2018年03月06日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（兵庫県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　３０　年３月６日
　分任支出負担行為担当官
　　近畿財務局神戸財務事務所長　石川　　浩
◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２８
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　２６
　（２）　購入等件名及び予定数量
　　　神戸地方合同庁舎で使用する電気の調達
　　　契約電力　３４９ｋＷ
　　　年間予定使用電力量　９６１，９２９ｋＷｈ
　（３）　調達案件の特質等　入札説明書による。
　（４）　供給期間　平成３０年６月１日から平成３１年５月３１日まで
　（５）　需要場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対す
る単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点
以下を含むことができる。）とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力
量の対価を入札金額とすること。
　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１
００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札
書に記載すること。
　　　ただし、再生可能エネルギー発電促進賦課金については入札金額に含め
ないこととする。
２　競争参加資格
　（１）　平成２８・２９・３０年度一般競争（指名競争）参加資格（物品製
造等）（全省庁統一資格）において、資格の種類が「物品の製造」又は「物品
の販売」で、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を
有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限まで
に競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　（２）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　（３）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の
申立をしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再
生手続開始の申立をしていない者であること。なお会社更生法に基づき更生手
続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者に
あっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受
けている者であること。
　（５）　当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同
担当官等が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒
み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手
方として不適当であると認められる者でないこと。
　（６）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。）であること。
　（７）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
　（８）　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けて
いる者であること。
　（９）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
　（１０）　入札説明書の交付を受けた者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒６５０―００２４　兵庫県神戸市中央区海岸通２９番地神戸地方合同
庁舎　神戸財務事務所総務課合同庁舎管理係　山本　哲也　電話０７８―３９
１―２２８９
　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に
て交付する。
　（３）　入札申込期限　平成３０年４月２６日１７時００分
　（４）　入札書の受領期限　平成３０年５月２日１７時００分
　（５）　開札の日時及び場所　平成３０年５月７日１０時００分　神戸地方
合同庁舎１階第２共用会議室
４　その他
　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本
国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　（４）　契約書作成の要否　要。
　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。
　（７）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する
公示」（平成２９年３月３１日付官報）に掲載されている時期及び場所のとお
り。
　（８）　その他　詳細は入札説明書による。