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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）薬剤耐性菌発生動向調査システムの平成３０年度・平成３１年度における民間クラウド環境運用保守業務請負契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2018年01月17日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　３０　年１月　１７　日
　支出負担行為担当官
　　　国立感染症研究所総務部長　中崎　宏司
◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７１、２７
　（２）　件名及び数量
　　　薬剤耐性菌発生動向調査システムの平成３０年度・平成３１年度におけ
る民間クラウド環境運用保守業務請負契約
　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　（４）　履行期間　平成３０年４月１日から平成３２年３月３１日
　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所。
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数切り捨て）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当す
る金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと
。
　（４）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資
格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」の等級に格付
けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　（５）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
　（６）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
　（７）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒２０８―００１１　東京都武蔵村山市学園４―７―１　国立感染症研
究所総務部業務管理課会計係　電話０４２―８４８―７００６
　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成３０年２月６日１４時００分　国
立感染症研究所村山庁舎集会室
　（３）　入札書の受領期限　平成３０年３月９日１７時００分
　（４）　開札の日時及び場所　平成３０年３月２０日１０時３０分　国立感
染症研究所村山庁舎集会室
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出
しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望
する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出し
なければならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した
者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反
することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
　（５）　契約書作成の要否　要
　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制
限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
　（７）　手続における交渉の有無　無
　（８）　その他　詳細は入札説明書による。