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独立行政法人国際交流基金 - 入札公告（物品・サービス一般）日本語試験センター聴解データベースシステム更改にかかる設計開発及び運用保守業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2025年09月12日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人国際交流基金（東京都）
分類
0067 情報及びデータのオンラインでの処理
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年９月　12　日
　独立行政法人国際交流基金
　契約担当職　理事　古屋　昌人　
◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　67
　⑵　購入等件名及び数量　日本語試験センター聴解データベースシステム更改にかかる設計開発及び運用保守業務
　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間　契約締結日から令和10年３月31日まで
　⑸　履行場所　入札説明書及び仕様書による。
　⑹　入札方法　一般競争入札（総合評価落札方式〔加算〕）による。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和７・８・９年度の競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣ等級を有する者であること。
　⑶　独立行政法人国際交流基金から指名停止を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去１年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。
　⑸　本件入札参加を通じて得た機密情報の守秘を誓約すること。
　⑹　ＩＳＭＳ認証（ＩＳＯ27001）を取得していること。
　⑺　本システムと同等以上の規模（機能数約30前後）のクラウド基盤を利用したWebシステムの開発を実施した実績を、過去５年以内に２件以上有すること。
　⑻　本システムと同規模のデータ移行の実績を、過去10年以内に有すること。
　⑼　独立行政法人国際交流基金が提示する契約条件に同意し、同条件下で業務を履行できる者であること。
　⑽　その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札問い合わせ先
　〒160―0004 東京都新宿区四谷４―３四谷トーセイビル７Ｆ　独立行政法人国際交流基金日本語試験センター　担当者名：徳満・矢野　電話　03―5367―1021
　E-mail　jlpt@jpf.go.jp
　⑵　入札説明書の交付方法　下記⑶の入札説明会で交付する。
　⑶　入札説明会の日時、場所及び参加方法　令和７年11月５日（水）11時00分より独立行政法人国際交流基金日本語試験センター８階中会議室Ｃで実施する。入札参加希望者は必ず参加すること。説明会に参加を希望する者は、令和７年11月４日（火）12時までに上記３⑴に電子メールで申し込むこと。１社からの参加人数は２名までとする。
　⑷　入開札の日時及び場所　令和８年２月３日（火）15時00分　独立行政法人国際交流基金　本部１階会議室Ａ４
　⑸　郵送等による入札書の受領期限　上記３⑷の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、上記３⑴の担当者宛に令和８年２月２日（月）15時までに到着するように送付すること。
４　入札誓約書の提出
　入札説明書及び仕様書の交付にあたり、機密情報守秘に関する入札誓約書を上記３⑴宛に電子メールで提出すること。
５　その他
　⑴　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限（別途入札説明書で指定する期限）までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。