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財務省 - 入札公告（物品・サービス一般）ＭａｃＯＳ等から国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）に申告・申請等する場合の技術的サポート支援一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年12月22日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 財務省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年　１２　月　２２　日
　　支出負担行為担当官
　　　　国税庁長官官房会計課長　大内　　聡
◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７１、２７
　（２）　購入等件名及び数量
　　　Ｍａｃ　ＯＳ等から国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）に申告
・申請等する場合の技術的サポート支援　一式
　（３）　調達案件の仕様等　調達案件の仕様等に関し、支出負担行為担当官
が別途指示する特性を有すること。
　（４）　履行期限　平成３１年３月２９日まで
　（５）　履行場所　当庁の指定する場所。
　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）
において業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付
けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格
審査を受けていない者で、競争参加資格審査申請書を提出し、入札書の受領期
限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に
格付けされた者であること。
　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。）であること。
　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
　　　〒１００―８９７８　東京都千代田区霞が関三丁目１番１号東受付室内
入札説明室
　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。
　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成３０年１月９日１４時３０分　中
央合同庁舎第四号館４４３会議室
　（４）　証明書等の受領期限　平成３０年２月１６日１７時００分
　（５）　入札書の受領期限　平成３０年３月６日１７時００分
　（６）　開札の日時及び場所　平成３０年３月９日１３時３０分　国税庁第
五会議室
４　電子調達システムの利用
　　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施する
ものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
５　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は
、当庁が交付する入札説明書に基づいた応札条件等証明書及び入札書をそれぞ
れの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの
間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は
、それに応じなければならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　入札書の入札価格が予算決算及び会計令第７９
条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格
によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩
序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をも
って入札した者を落札者とすることがある。
　（７）　手続きのおける交渉の有無　無。
　（８）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「競争参加者の資格に関する
公示」（平成２９年３月３１日付官報）に記載されている時期及び場所のとお
り。
　（９）　問い合わせ先　国税庁長官官房会計課契約第一係　吉瀬　英明　電
話０３―３５８１―４１６１　内線３６５９
　（１０）　その他　詳細は入札説明書による。