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国立研究開発法人建築研究所 - 入札公告（物品・サービス一般）国立研究開発法人建築研究所遠隔地バックアップ環境借入及び維持業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2025年06月23日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国立研究開発法人建築研究所（茨城県）
分類
0024 科学用又は制御用の機器
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和７年６月　23　日
　契約職　国立研究開発法人建築研究所
　理事長　福山　洋　
◎調達機関番号　810　◎所在地番号　08
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　24
　⑵　購入等件名及び数量　国立研究開発法人建築研究所遠隔地バックアップ環境借入及び維持業務　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。
　⑷　納入期限　令和12年３月31日
　⑸　納入場所　入札仕様書のとおり
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。
　⑵　令和07・08・09年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」のいずれかの関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑶　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立がなされている者でないこと。
　⑷　申請書及び資料の提出期限の日から開札の日までの期間に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
　⑸　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
　⑹　本業務を実施する部門において、下記の認証等を取得していること。
　（ア）　ISO9001の登録認証
　（イ）　プライバシーマークの付与又はISMS27001の登録認証
　⑺　過去５年以内に本業務と同等規模のシステム構築、運用、開発、ネットワーク構築のいずれかの業務、またはこれらと同等であると発注者が認める業務を請け負った実績があること。
　⑻　選定機器等について予め当所に機器等リストを提出し、当所がサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭されないと判断した場合には、代替品選定やリスク低減対策等、当所と迅速かつ密接に連携し選定機器の見直しを図ることが可能な者であること。
　⑼　本公告に示した借入物品を、第三者を介して貸し付けようとする者にあっては、当該借入物品を自ら貸し付けできる能力を有するとともに第三者を介して貸し付けできる能力を有することを証明した者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先
　〒305―0802 茨城県つくば市立原１番地３　国立研究開発法人建築研究所総務部会計課　契約担当　小野塚　遼　電話029―879―0624
　⑵　入札説明書の交付方法、期限
　①　交付方法　本公告の日から上記３⑴の交付場所にて交付する。
　②　交付期限　令和７年７月24日（木）17時00分
　⑶　入札書の提出期限
　①　持参の場合は、令和７年８月５日（火）14時00分
　②　郵送の場合は、令和７年８月４日（月）17時00分必着
　⑷　開札の日時及び場所　令和７年８月５日（火）14時00分　国立研究開発法人建築研究所　総務部会計課入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項
　①　この競争に参加を希望する者は、必要な申請書及び資料を所定の提出期限までに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。
　②　開札の前日までの間において必要な申請書及び資料の内容に関する契約職からの照会があった場合には、説明しなければならない。
　⑷　入札の無効　競争に参加する資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　落札者の決定方法　国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第26条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑹　契約書作成の要否　要
　⑺　入札回数　原則として２回を限度とする。
　⑻　詳細は入札説明書による。