政府公共調達データベース

国立大学法人 - 資料提供招請に関する公表総合医療情報システム（リース）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年05月07日
公示の種類	資料提供招請に関する公表
調達機関	国立大学法人（京都府）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械 0027 コンピュータ・サービス
本文	資料提供招請に関する公表　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　令和７年５月７日　国立大学法人京都大学長　湊　長博　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　26 ○第４号１　調達内容　⑴　品目分類番号　14、27 　⑵　導入計画物品及び数量　総合医療情報システム（リース）　一式　⑶　調達方法　借入　⑷　導入予定時期　令和７年度１月以降　⑸　調達に必要とされる基本的な要求要件　Ａ　「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」(令和元年９月14日施行)、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第６版(令和５年５月)以降で、稼働時における最新版)、総務省及び経済産業省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（第1．1版（令和５年７月）以降で、稼働時における最新版）に準拠し、個人情報保護のために必要な運用がある場合は提示すること。　Ｂ　診療録を「保険医療機関及び保険医療養担当規則」(昭和32年４月30日厚生省令第15号、令和元年６月28日厚生労働省令第20号改正)第22条様式第１号⑴の１、様式第１号⑴の２、様式第１号⑴の３、様式第１号⑵の１及び様式第１号⑵の２に準ずる様式で表示及び出力できること。研修医及び臨床実習生が記載した診療録を区別し、指導医が一覧で内容を確認・承認できること。また、処方箋として第23条様式第２号に準ずる様式を表示及び出力できること。　Ｃ　既存システムの全診療データ、全マスタを本調達システムへ移行すること。システムの移行に際して、システム停止時間を可能な限り短縮すること。既存システムの機能を拡充及び強化し、診療業務、医事会計及び経営管理業務が円滑に遂行できること。　Ｄ　24時間365日の常時稼働を前提とし、単一障害点をできるだけ排除した、高いサービス提供保証（ＳＬＡ）を実現すること。サーバ及びサービスの生死監視のみならず、処理の遅延及びエラーについても検知し一元的に管理者に通知及び表示すること。　Ｅ　サーバベースドコンピューティング（ＳＢＣ）等のクライアント仮想化技術により、クライアント端末の自由度が高いこと。稼働開始後に必要に応じてクライアント端末を追加することが容易であること。　Ｆ　プリンタや携帯端末を含むクライアント端末を一元的に管理すること。　Ｇ　病院の構成員を雇用形態にかかわらず管理し、本調達システムを含む院内の各種システムにおいて各ユーザに必要な権限を付与すること。ユーザに複数の資格、職種、職位及び役職を設定することができ、設定に応じて必要な権限が割り当てられること。　Ｈ　電子カルテシステムは、患者基本情報機能、入院基本情報機能、診療録記載機能、予約機能、オーダリング機能、実施入力機能、クリニカルパス機能、看護支援機能及び病床管理機能を含むこと。入院患者の処方及び注射について、投与指示と処方指示を分離し、投与指示から処方指示を自動的に生成すること。また、特別な部門システムを要さずにＩＣＵ等のケアユニットの重症患者の診療業務が可能な重症系機能を有すること。さらに、ＡＰＩにより他のシステムから電子カルテシステムの機能を利用することが可能であること。ＡＰＩを含む電子カルテシステム上の操作をログとして記録すること。　Ｉ　電子カルテシステムの他、カンファレンス支援システム、薬剤部門システム、リハビリテーション部門システム、給食部門システム、眼科診療支援システム、放射線レポートシステム、医学Web書籍システム、放射線情報システム、汎用文書作成システム、文書アーカイブシステム、物流システム、薬剤物流システム、輸血部門システム、新生児集中治療システム、看護勤務管理システム、病理部門システム、細菌検査シス　テム、感染症管理システム、放射線治療部門システム、透析部門システム、インシデントレポートシステム、医事会計システム、医用画像統合管理システム（ＰＡＣＳ）、統合画像システム、３Ｄ画像システム、超音波画像ファイリングシステム、内視鏡画像ファイリングシステム、放射線画像ＡＩ機能用サーバシステム、周産期電子カルテシステム、血管造影動画像ファイリングシステム、歯科電子カルテシステム、手術マネジメントシステム及び画像入出力システムを含むこと。　Ｊ　他の医療機関等及び患者と診療文書や診療画像、診療予約等の共有が可能であること。他の医療機関等に電子カルテを電子的に開示することが可能であること。　Ｋ　診療用のデジタルカメラを含む様々な医療機器から画像やレポートを受信し診療記録として保存することが可能であること。　Ｌ　携帯端末で注射、輸血、採血等の実施照合、写真登録及びカルテ記載が可能であること。　Ｍ　ユーザが電子カルテシステム、汎用文書作成システム及び医事会計システム内のデータを任意の条件で容易に検索・抽出することが可能であること。　Ｎ　24時間365日の障害対応及び休日夜間等のヘルプデスクを含む、広範なシステムサポートが提供されること。　Ｏ　病院業務のＰＤＣＡサイクルに迅速・柔軟に対応するため、短いサイクルで反復的にシステムを見直しバージョンアップが可能であること。２　資料及びコメントの提供方法　上記１⑵の物品に関する一般的な参考資料及び同⑸の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。　⑴　資料等の提供期限　令和７年６月10日17時00分（郵送の場合は必着のこと。）　⑵　提供先　〒606―8507 京都市左京区聖護院川原町54　京都大学医学部附属病院経理・調達課　契約掛長　田井　睦之　電話075―751―3025 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。　⑴　交付期間　令和７年５月７日から令和７年６月10日まで。　⑵　交付場所　上記２⑵に同じ。４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　⑴　開催日時　令和７年５月14日14時00分　⑵　開催場所　京都大学医学部附属病院中病棟６階共通カンファレンス室５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。