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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（物品・サービス一般）北海道新幹線、レール締結装置（化成類）調達（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年04月21日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（東京都）
分類	0026 その他物品
本文	１公告日令和７年４月21日２契約担当役等独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約担当役鉄道技術センター長渡邉修東京都港区芝公園2-4-1（芝パークビル B館）３競争入札に付する事項 (1) 品目分類番号26 (2) 調達件名及び数量北海道新幹線、レール締結装置（化成類）調達（電子入札対象案件）数量は、別紙貯蔵品調達総括表のとおり (3) 調達件名の特質等別紙貯蔵品調達総括表のとおり (4) 納入期限別紙貯蔵品調達総括表のとおり (5) 納入場所別紙貯蔵品調達総括表のとおり (6) 本件は、資格確認申請書及び機器等納入実績等（以下「申請書等」という。）の提出並びに入札等を電子入札システムで行う対象案件である。ただし、以下の点に留意すること。ア当初より、電子入札システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出することで紙入札に変更することができる。この申請の受付窓口及び受付期間は次のとおりである。 (ｱ) 受付窓口〒105－0011 東京都港区芝公園2-4-1（芝パークビル B館）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道技術センター企画部管理課契約グループ電話03-5403-8732 FAX03-5403-8784 電子メールアドレス keiyaku.tky@jrtt.go.jp (ｲ) 受付期間公告日から令和７年６月２日までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日をいう。以下同じ。）を除く毎日、10時から16時（12時から13時の間を除く。）までの間。 (ｳ) 提出方法紙入札方式参加願を郵送、信書便（民間業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第２項に規定する信書便をいう。以下同じ。）、持参、電子メール又はFAX（郵送の場合は書留郵便、信書便の場合は書留郵便と同等のものに限る。電子メール及びFAXによる場合は、押印を省略する場合に限り認めるものとし、提出後は、着信確認のため、提出先に電話により確認すること。以下「郵送等」という。）により提出すること。なお、押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。イ以下、本説明書において、紙入札による場合の記述部分は、全て上記の紙入札方式参加願の提出を前提として行われるものである。 (7) 本件は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定及び包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の適用対象である。 (8) 入札方法入札金額は、総価を記載すること。また、入札金額の内訳書を添付すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。４競争参加資格次に掲げる条件を全て満たす者とする。 (1) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度全省庁統一資格において、「物品の製造」又は「物品の販売」（等級及び地域は問わない。）の競争参加資格を有している者であること。なお、当機構の入札に初めて参加する者は、申請書等の提出期限までに、以下に掲げる内容を当機構本社経理資金部会計課宛て電子メールにて送付すること（kaikei.hns@jrtt.go.jp）。 ①法人番号②代表郵便番号③代表住所④商号又は名称⑤代表者役職⑥代表者氏名 ⑦ 代表電話番号 (3) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間において、「関東甲信地区」において、当機構理事長から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号。以下「指名停止等措置要綱」という。）に基づく指名停止、又は国土交通省から指名停止を受けていないこと。 (4) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (5) 平成22年度以降に「鉄道用レール締結装置（化成類）5,000組以上」を当機構に納入した実績があることを証明した者であること。又は日本国内、欧州連合域内若しくはグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の鉄道事業者（又は軌道経営者）に納入した同様の実績（商社又は軌道工事会社等を介した納入実績を含む。）があることを証明した者であること。 (6) 仕様書等を５(2)イの交付方法により、直接ダウンロードした者であること。５入札手続等 (1) 担当窓口３(6)ア(ｱ)に同じ。 (2) 仕様書等の交付期間、交付方法及び交付場所ア交付期間公告日から入札書受領期限まで。イ交付方法当機構ホームページからダウンロードすること。ウ交付場所アドレス https://www.jrtt.go.jp/ (3) 入札説明会の日時及び場所実施しない。 (4) 申請書等の提出期限及び提出方法等本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、資格確認申請書（様式１）及び機器等納入実績（様式２）を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。ア提出期限令和７年６月２日16時00分まで。イ提出方法申請書等は、電子入札システムにより提出すること。ただし、申請書等の容量が10ＭＢを超える場合は、必要書類の一式（電子入札システムとの分割を認めない。）を提出場所へ郵送等し、提出書類通知書（様式３）のみ電子入札システムにより送信すること。また、紙入札方式参加願を提出して紙入札へ移行した場合は、郵送等により提出すること。なお、提出書類は表紙を１頁とした通し番号を付すこと。また、提出書類のうち押印を要するものについて押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。ウ提出場所３(6)ア(ｱ)に同じ。エ提出書類資格確認申請書（様式１）機器等納入実績（様式２）提出書類通知書（様式３）オ使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式について申請書等の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式については、次のいずれかによるものとする。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないこと。 https://jrtt.efftis.jp/PPI/Public/PPUBC00100 (page4) カファイル圧縮方法についてファイルを圧縮する場合は、LZH形式又は ZIP形式とし、自己解凍方式は使用しないものとする。キ機器等納入実績（様式２）は、次に従い作成すること。 (ｱ) 機器等納入実績表機器等納入実績は、平成22年度以降に納入した鉄道用レール締結装置（化成類）5,000組以上の実績を別紙１に記載すること。 (ｲ) 契約書の写し (ｱ)の納入実績として記載した機器等に係る契約書、指示書、注文書等の写しを提出すること。 (5) 申請書等の審査結果の通知申請書等審査結果については、電子入札システムにより令和７年６月10日までに通知する。ただし、紙入札へ移行した者には、書面又は電子メールにより通知する。 (6) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法等ア入札書の受領期限令和７年７月２日16時00分。イ開札の日時及び場所令和７年７月３日11時00分。当機構鉄道技術センター入札室にて行う。ウ入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式参加願を提出して紙入札へ移行した者は、３(6)ア(ｱ)へ持参又は郵送（書留郵便に限る。）することとし、押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。ただし、電子メール及びFAXを含む電送による提出は認めない。 (7) 入札価格内訳書の提出等ア第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した入札価格内訳書（様式自由）の提出を求める。電子入札システムによる入札の場合は、入札書に入札価格内訳書のファイルを「添付資料追加」機能により添付し同時送付すること。ただし、入札価格内訳書ファイルの容量が２ＭＢを超える場合は、別途、郵送又は持参すること。なお、紙入札へ移行した者が入札書等を提出する場合は、入札書在中の旨朱書きし、入札価格内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘して提出すること。イ入札価格内訳書の様式は自由とするが、貯蔵品調達総括表等に掲げる品名、品質形状に相当する項目に対応するものの単位、数量、単価及び金額を表示したものとし、これに商号又は名称並びに住所及び件名を記載した書類とする（紙による提出の場合は押印すること。押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。）。内訳書の保存形式は５(4)オによるものとする。ファイルを圧縮する場合は５ (4)カによるものとする。ウ入札価格内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。エ提出された入札価格内訳書は、入札書提出期限後直ちに確認するとともに、必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。オ入札価格内訳書の提出に関し、次のいずれかに該当する場合には、当該入札参加者が行った入札は無効とする。 (ｱ) 未提出であると認められる場合（未提出であると同視できる場合を含む。） (i) 入札価格内訳書の全部又は一部を提出しない場合 (ii) 入札価格内訳書が白紙である場合 (iii)入札価格内訳書とは無関係の書類である場合 (iv) 他の入札に係る入札価格内訳書である場合 (v) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合 (vi) 紙による入札の場合で、入札価格内訳書に押印していない場合（押印を省略しているが、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先が記載されていない場合。） (ｲ) 入札価格内訳書に記載すべき事項が欠けている場合 (i) 内訳の記載がない場合 (ii) 入札説明書又は指名通知書にて指示された項目を満たしていない場合 (ｳ) 当該案件の入札価格内訳書に加え、他の案件の入札価格内訳書が添付されている場合 (ｴ) 記載すべき事項に以下のいずれかの誤りがある場合 (i) 発注者名に誤りがある場合 (ii) 案件名に誤りがある場合 (iii)提出業者名に誤りがある場合 (iv) 入札価格内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合 (ｵ) 上記の他、入札価格内訳書中の各項目を合計した金額と合計金額が大幅に異なる場合等入札価格内訳書に重大な不備があると認められる場合 (8) 入札執行回数入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (9) 開札電子入札システムにより入札する場合は、開札時の立会いは不要。紙入札の場合は、入札者又はその代理人は、開札に立ち会うこととする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 (10)その他ア申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ契約担当役は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ提出された申請書等は、返却しない。エ提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。なお、提出期限前の再提出は、３(6)ア(ｱ)に記載の受付窓口に申し出ること。６入札説明書等に対する質問 (1) この入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合は、以下により提出すること。ア提出期間公告日から令和７年６月25日までの休日を除く毎日、8時30分から 20時まで（ただし、最終日は16時まで。）。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、10時から16時まで。イ提出場所３(6)ア(ｱ)に同じ。ウ提出方法電子入札システムにより提出すること。質問書の提出にあたっては、質問事項入力欄に業者名(過去に受注した具体的な業務名等の記載により、業者名が類推される場合も含む。)や担当者の連絡先等は一切記載しないこと。このような質問があった場合には、公正な入札の確保ができないため、その者の行った入札を原則として無効とする。また、質問内容を記載した書面（表紙に会社名、担当者名、電話番号及び電子メールアドレスを記載し、別紙に質問内容を記載すること。様式は自由。）を郵送等にて提出することもできる。 (2) (1)の質問に対する回答書は、電子入札システム又は郵送等により提出された全ての質問について、令和７年６月27日までに設計図書を配布したダウンロードフォルダ内に掲載するので、ダウンロードし、確認すること。なお、上記方法により難い者は、３(6)ア(ｱ)へ連絡すること。７競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) ５(5)の審査結果の通知において、競争参加資格が無と通知を受けた者は、通知をした翌日から起算して５日（休日を除く。）以内に、次に従い説明を求めることができる。ア提出場所３(6)ア(ｱ)に同じ。イ提出方法電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札による場合は書面（様式は自由）を郵送等することにより提出するものとし、押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。 (2) 契約担当役は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５日以内に、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。ただし、紙入札による場合は、書面又は電子メールにより回答する。８その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除。 (3) 関連情報を入手するための照会窓口３(6)ア(ｱ)に同じ。 (4) 契約書作成の要否別添契約書案により、契約書を作成するものとする。 (5) 支払条件 ①部分払有 ②前払金有前払金を申請する場合、別添の前金払特約契約書案により、契約書を作成するものとする。 (6) 苦情申立て本手続における競争参加資格の確認その他の苦情に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続」（平成７年12月14日付け政府調達苦情処理推進会議決定）により、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室（政府調達苦情検討委員会事務局）、電話03-6257-1537）に対して苦情を申し立てることができる。 (7) 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、入札説明書で示された必要な書類を提出期限までに提出場所へ入札説明書で定められた方法にて提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (8) 入札の無効入札公告等に示した要件を満たさない者の行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札説明書等及び契約申込心得において示した条件に違反した入札又は入札価格内訳書を提出しない者等のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。 (9) 入札の辞退入札参加者は、入札書を提出するまではいつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。ただし、辞退者に対し詳細な辞退理由書及びその裏付けとなる客観的な資料の提出並びにその内容について説明を求める場合があるので、その場合は、辞退者はこれを拒否することができないものとし、拒否した場合は不誠実な行為とみなして指名停止等措置要綱に基づく指名停止等の措置を行うことがある。なお、入札を辞退した者は、辞退を理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。 (10)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等措置要綱に基づく指名停止を行うことがある。 (11)競争参加資格の認定を受けていない者の参加４(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も５(4)により申請書等を提出することができる。この場合において、４に掲げる事項のうち４(2)を除く事項を満たしているときは、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには開札の時において4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。４(2)に掲げる競争参加資格の認定に係る申請は、令和7年３月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (12)本件入札に参加を希望する者は、契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページで公開している。 (13)手続における交渉の有無無。 (14)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合は、くじへ移行する。 (15)契約の確定は、落札者が契約書を当機構に提出し、当機構がこれを審査確認のうえ記名押印したときとする。 (16)資格審査及び技術提案等の評価にあたって、当機構の退職者がいる企業に対する配慮及び優遇は一切行わない。 (17)電子入札システムは、休日を除く毎日、８時30分から20時まで稼働している。また、稼働時間内でシステムを止むを得ず停止する場合、稼働時間を延長する場合は、当機構ホームページで公開する。当機構ホームページアドレス https://www.jrtt.go.jp/ (18)電子入札システムの利用方法・操作マニュアル及び電子入札運用基準は、当機構ホームページで公開している。 (19)障害発生時及び電子入札システム操作等の問合せ先ア電子入札システム操作・接続確認等の問合せ先電子入札総合ヘルプデスク電話番号0570-007-522（ナビダイヤル） ※お問合せの際は、以下の情報を必ずお知らせください。・お問合せされた方のお名前・会社名／所属名・連絡先の電話番号イＩＣカードの不具合発生時の問合せ先取得しているＩＣカードの認証機関。ただし、申請書類等の提出期限又は入札の締切期限が切迫しているなど緊急を要する場合は、３(6)ア(ｱ)へ電話にて連絡すること。 (20)入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、送信内容を必ず印刷することとし、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な扱いを受ける場合がある。ア証明書等受付通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）イ証明書等審査結果通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）ウ入札書受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）エ辞退届受付票（受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）オ入札締切通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）カ再入札通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）キ落札通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）ク取止め通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）ケ不調通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）コ保留通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。）サ日時変更通知書（通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。） (21)１回目の入札が不調となった場合、再入札に移行する。再入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、契約担当役から指示する。開札時間から30分後には契約担当役から再入札通知書を送信する予定であるが、開札処理に時間を要し、予定時間を超えるようであれば、契約担当役から連絡する。９契約に係る情報提供の協力依頼独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。イ当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 (2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量（工事(設計等の役務を含む。)の名称、場所、期間及び種別）、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。ア当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名イ当機構との間の取引高ウ総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ一者応札又は一者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供していただく情報ア契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）イ直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 (4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（各年度の４月に締結した契約については原則として93日以内）