政府公共調達データベース

独立行政法人国際交流基金 - 入札公告（物品・サービス一般）国際交流基金関西国際センター研修用ネットワークにおける運用管理サーバのクラウド化を伴うリプレース及びネットワーク機器・クライアントＰＣ賃貸借契約

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2025年02月12日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人国際交流基金（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和７年２月　12　日　独立行政法人国際交流基金　関西国際センター　契約担当職　副所長　山﨑　宏樹　 ◎調達機関番号　573　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　購入等件名及び数量　国際交流基金関西国際センター研修用ネットワークにおける運用管理サーバのクラウド化を伴うリプレース及びネットワーク機器・クライアントＰＣ賃貸借契約　⑶　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　⑷　履行期間　ア　作業期間　契約締結日～令和７年８月31日　イ　賃貸借期間　令和７年９月１日～令和11年８月31日　⑸　履行場所　入札説明書及び仕様書による。　⑹　入札方法　連携する販売代理店及びリース会社の二者（一組）を一入札参加者とする一般競争入札（総合評価落札方式〔加算〕）による。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和７・８・９年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ、又はＣ等級の資格を有する者であること。　⑶　独立行政法人国際交流基金または外務省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。　⑷　独立行政法人国際交流基金との契約に関して過去１年において債務不履行、納期遅延等をおこしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。　⑸　入札参加者のうち、販売代理店においては、ＩＳＭＳ認証（ＩＳＯ27001）を取得していること。　⑹　入札参加者たる販売代理店又はリース会社のいずれかが、下記３⑶により実施する入札説明会に参加した者であること。　⑺　入札参加者のうち、販売代理店又はリース会社のいずれか一方が、入札関係書類（入札書、提案書等）提出を行う場合は、予め、他方に対し、入札に関する一切の情報及び資料を共有し、当該入札書（提案書）の内容につき確認及び承諾を得ておくこと。　⑻　入札参加者のうち、販売代理店においては、以下の２点を満たす者であること。　ア　官公庁における同規模の情報システムの導入実績を有すること、又は当該業務分野に関する業務や関係法令の知識を持ち同規模の情報システムの導入実績を有すること。　イ　直近10年間で、サーバのクラウド化において、複数拠点数（２拠点以上）のネットワークを構築した実績を有すること。　⑼　入札参加者のうち、リース会社においては、直近10年間でリース実績が２件以上あること。　⑽　その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。３　入札書の提出場所等　⑴　入札問い合わせ先　〒598―0093 大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北３―14　独立行政法人国際交流基金関西国際センター　担当：教育事業チーム　高桑、三木　電話：072―490―2601　FAX：072―490―2801　Email：kc_bid@jpf.go.jp 　⑵　入札説明書の交付方法　ア　交付方法　下記ウの要領にて、誓約書を提出した交付希望者に対し、電子メールにて交付を行う。　イ　申し込み期間　令和７年２月12日（水）～令和７年４月３日（木）17時締切　ウ　誓約書の提出　（ア）　提出物：記入及び押印済み誓約書をスキャンしたＰＤＦファイル　（イ）　提出方法：上記３⑴の連絡先まで電子メールにて送付すること。　エ　入札説明書等に関する質問　入札説明書を参照すること。　オ　注意事項　誓約書を提出する際は連携する販売代理店及びリース会社の二者より提出すること。　⑶　入札説明会の日時、場所及び参加方法　入札に参加を希望する販売代理店又はリース会社のいずれかは必ず参加すること。なお、連携する販売代理店又はリース会社のいずれも入札説明会に参加しなかった場合には、入札に参加することができない。　ア　日時：令和７年４月４日（金）13時30分　イ　場所：〒598―0093 大阪府泉南郡田尻町りんくうポート北３―14　国際交流基金関西国際センター　研修室１　ウ　説明会に参加を希望する者は、令和７年４月３日（木）17時までに上記３⑴の連絡先に電子メールにて参加申込みを行うこと（会社名、担当者名、連絡先を明記すること）。１社からの参加人数は２名までとする。　⑷　入開札の日時及び場所　令和７年５月23日（金）13時30分　独立行政法人国際交流基金関西国際センター　第１会議室　⑸　郵送等による入札書の受領期限　上記３⑷の入開札に立ち会うことができない場合、郵送等による入札書類の提出を受け付ける。その場合、上記３⑴の担当者宛に令和７年５月23日（金）12時までに到着するように送付すること。４　その他　⑴　入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示す証明書・提案書等の必要資料を所定期限（別途入札説明書で指定する期限）までに提出しなければならない。当該資料は独立行政法人国際交流基金において審査するものとし、競争参加資格を有する者による入札を行うものとする。入札者は、当該資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　入札説明書に定める条件に違反した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要。　⑹　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　その他　詳細は入札説明書による。