政府公共調達データベース

日本年金機構 - 入札公告（物品・サービス一般）国民年金（短期年金）所得状況届連名簿作成業務予定数量１，０１７，０００件

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2016年02月22日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 日本年金機構（東京都）
分類
0006 木材及びその製品、製紙用原料並びに紙製品
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年２月　２２　日
　　日本年金機構本部　調達部長　及川　　裕
◎調達機関番号　４２８　◎所在地番号　１３
○第　１０８　号
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　６、７１、２７
　（２）　調達等件名及び数量　国民年金（短期年金）所得状況届連名簿作成
業務　予定数量１，０１７，０００件
　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　（４）　委託期間　契約締結日から平成２８年５月２７日まで
　（５）　納品場所　日本年金機構が指定する場所
２　競争参加資格
　（１）　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ
て、契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。
　（２）　日本年金機構の調達において、次のいずれかに該当し、かつその事
実があった後３年（日本年金機構から競争参加資格停止措置を受けている場合
はその期間）を経過していない者でないこと。また、その者を代理人、支配人
その他の使用人として使用する者又は入札代理人として使用する者についても
、同様とする。
　　（Ａ１）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は
物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
　　（Ａ２）　公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは
不正の利益を得るために連合したとき。
　　（Ａ３）　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨
げたとき。
　　（Ａ４）　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
　　（Ａ５）　正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
　　（Ａ６）　上記により一般競争に参加できないこととされている者を契約
の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用し
たとき。
　（３）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資
格）「役務の提供等」又は「物品の製造」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ
、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
　（４）　当該業務又は類似の業務を相当量完了した実績を有している者であ
ること。
　（５）　当該業務を確実に実施できると証明した者であること。
　（６）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
　（７）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
　（８）　その他、入札説明書に定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札説明書の配布場所及び問い合わせ先
　　（Ａ１）　直接受領する場合　〒１６８―８５０５　東京都杉並区高井戸
西３―５―２４　日本年金機構本部調達部契約グループ　吉田　東二　電話０
３―６８９２―０７２２
　　（Ａ２）　郵送を希望する場合
　　　※配布場所での受領が困難な場合は、上記（Ａ１）の担当者に連絡する
こと。
　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日より上記３（１）の交付場所に
て交付する。
　（３）　業務説明会の日時及び場所　平成２８年３月２日午後１時３０分
東京都杉並区高井戸西３―５―２４　日本年金機構本部Ｃ棟２階第４会議室
　　※入札説明書及び仕様書を受領し持参のうえ参加すること。
　　※業務説明会への参加を希望する場合は、３月１日午後５時００分までに
参加申込をすること。
　　　申込先　日本年金機構本部給付企画部業務管理室給付管理グループ　関
口・井原
　　　電話０３―５３４４―１１００　内線２１４１
　（４）　入札期限及び場所　平成２８年４月１４日午前１１時００分まで
東京都杉並区高井戸西３―５―２４　日本年金機構本部調達部契約グループ
　（５）　開札の日時及び場所　平成２８年４月１５日午後２時３０分　東京
都杉並区高井戸西３―５―２４　日本年金機構本部ビル１階　入札室
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加する者は、平成２８
年３月３１日午前１１時までに個人情報保護にかかる事前審査用提出書類等を
提出し、競争参加資格に関する証明書等を平成２８年４月１４日午前１１時ま
でに提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は日本
年金機構において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書の
みを落札決定の対象とする。入札者は、開札日の前日までの間において、日本
年金機構から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した入札は無効とする。
　（５）　契約書作成の要否　要
　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した役務を実施できると日本年金機
構が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、日本年金機構の予定
価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者
とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当
該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とす
ることがある。
　（７）　手続きにおける交渉の有無　無
　（８）　詳細は入札説明書による。