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独立行政法人国立病院機構 - 入札公告(物品・サービス一般)第4期国立病院機構総合情報ネットワークシステム(HOSPnet)のうち一部業務システム対応端末に関する導入及び保守業務一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2024年12月20日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 独立行政法人国立病院機構(東京都) |
分類 |
0014 事務用機器及び自動データ処理機械 |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年 12 月 20 日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構本部 総務部長 坊野 静成 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 14 ⑵ 調達件名及び数量 第4期国立病院機構総合情報ネットワークシステム(HOSPnet)のうち一部業務システム対応端末に関する導入及び保守業務 一式 ⑶ 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 ⑷ 契約期間 契約締結日から令和12年3月31日まで。但し、クライアント端末に関する導入期間は、契約締結日から令和7年3月31日までとし、同日までに検収を終えるものとする。 また、クライアント端末に関する保守期間は、令和7年4月1日から令和12年3月31日までとする。 ⑸ 納入場所 仕様書にて指定する場所 ⑹ 入札方法 ① 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。 ② 入札金額については、仕様書に定める業務の履行に要する一切の費用を含めた額とすること。 ③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ⑴ 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」及び「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付され、東北地域、関東・甲信越地域、東海・北陸地域、近畿地域、中国地域、四国地域及び九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和6年3月29日付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 ⑵ 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑶ 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。 ⑷ 本業務の円滑な遂行に必要な経営基盤及び資金、設備等の十分な管理能力を有し、本業務の目標達成、計画遂行、継続的実施に必要な組織、要員を有していること。 ⑸ 品質管理体制について「ISO9001:2008」、もしくは「ISO9001:2015」、組織としての能力成熟度について「CMMIレベル3以上」のうち、いずれかの認証を受けていること。 ⑹ プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証(国際標準規格)、JIS Q 27001認証(日本産業規格)のうち、いずれかを取得していること。 ⑺ 本業務の応札事業者は、本業務の遂行に必要な関連知識、保守、プロジェクト管理能力を本業務の実施組織・部門が自らの経験として有していること。また、本業務においては関連する他業務の受託事業者との連携を応札事業者が主体的に進める必要があることから、複数の事業者と協力してプロジェクトを遂行した受託実績を有すること。これら受託実績は本業務の実施組織・部門が自らの経験として有すること。 ⑻ その他は入札説明書による。 3 入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒152―8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号 独立行政法人国立病院機構本部 総務部 総務課 会計係長 小林 悠佑 電話03―5712―5050 Eメール 700-kaikei●mail.hosp.go.jp(迷惑メール防止のため、●は@に置き換えること) ⑵ 仕様書に関する照会先 〒152―8621 東京都目黒区東が丘2丁目5番21号 独立行政法人国立病院機構本部 情報システム統括部 IT企画課 情報企画係長 中井 賢太 電話03―5712―5130 ⑶ 入札説明書の交付方法 ① 交付期間 令和6年12月20日から令和7年2月10日まで。 ② 交付時間 平日9時30分から17時00分まで。 ③ 交付場所 上記⑴に同じ。ただし、電子媒体による交付を希望する者は、件名に「【一部業務端末】入札説明書等交付希望」と記載し、⑴に記したメールアドレスに連絡すること。 ⑷ 入札書の受領期限 令和7年2月10日(月)17時00分 ⑸ 開札の日時及び場所 令和7年2月12日(水)11時30分 独立行政法人国立病院機構本部1階 会議室12 4 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を遂行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否 要 ⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である入札金額を提出した参加者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ⑺ 詳細は入札説明書による。 |