政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度福島労働局電力需給契約（高圧）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年12月13日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	厚生労働省（福島県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年　12　月　13　日　支出負担行為担当官　　福島労働局総務部長　植村　浩明　 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　07 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　調達件名　令和７年度福島労働局電力需給契約（高圧）　⑶　仕様　労働局が別に定める「令和７年度福島労働局電力需給契約仕様書（高圧）」のとおりとする。　⑷　供給期間　令和７年４月１日０時～令和８年３月31日24時　⑸　供給場所　会津労働基準監督署　会津若松市城前２―10 　福島公共職業安定所　福島市狐塚17―40 　いわき公共職業安定所小名浜出張所　いわき市小名浜大原字六反田65―３　会津若松公共職業安定所　会津若松市西栄町２―23 　会津若松公共職業安定所喜多方出張所　喜多方市千苅8374 　郡山公共職業安定所　郡山市方八町２―１―26 　須賀川公共職業安定所　須賀川市妙見121―１　二本松公共職業安定所　二本松市若宮２―162―５　⑹　入札方法　①　入札金額は、各者において設定する契約電力及び使用電力量に対する単一の単価を根拠とし、当局が提示する予定使用電力量の対価とする。　②　落札決定に当たっては、入札書に記載された上記①の総金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書及び入札内訳書を提出しなければならない。２　競争入札参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条及び71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。　ａ　当該契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く）及び破産者で復権を得ない者　ｂ　以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。）　（ア）　契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　（イ）　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者　（ウ）　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者　（エ）　監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者　（オ）　正当な理由がなくて契約を履行しなかった者　（カ）　契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者　（キ）　前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者　⑵　一般競争に参加する者に必要な資格の審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者でないと認められる者であること。　⑶　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　⑷　令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。　⑸　電気事業法（昭和39年法律第170号）第３条第１項により、経済産業大臣の許可を受けている一般電気事業者又は同法第16条の２第１項により経済産業大臣に届出を行い受理されている特定規模電気事業者であること。　⑹　特定規模電気事業者にあっては、電気の供給実績があること。　⑺　「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」に基づき、温室効果ガス等の排出の程度を示す係数（二酸化炭素排出係数）等について、入札説明書において示す入札適合条件を満たした者であること。　⑻　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（ｅ及びｆについては直近２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　ａ．厚生年金保険　ｂ．健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ｃ．船員保険　ｄ．国民年金　ｅ．労働者災害補償保険　ｆ．雇用保険　⑼　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと及び過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないことを参加資格とする。３　契約条項を示す日時及び場所　⑴　日時　本公告後から令和７年２月３日17時00分まで　⑵　場所　〒960―8513 福島県福島市花園町５―46福島第二地方合同庁舎４階　福島労働局総務部総務課会計第一係　電話024―536―0077 　メール　suzuki-riku.t13@mhlw.go.jp 　⑶　入札説明書の交付方法　本公告の日から郵送又は電子メールにて対応する。　郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かるもの（名刺等）を同封のうえ上記⑵まで送付すること。　電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記⑵まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。　⑷　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は実施せず、個別に説明を行うこととする。４　入札事務に関する事項　⑴　入札参加申込関係書類の提出期限　参加を希望する者は、以下の書類を令和７年２月３日17時00分までに下記により提出すること。　ア　提出書類　・資格審査結果通知書（写）　・電子入札案件の紙入札方式での参加について　※紙入札の場合　・事業所情報　・適合証明書　・誓約書　・入札書　・自己申告書　・保険料納付に係る申立書　イ　提出方法　・電子調達システムにより入札を行う場合　電子調達システムにより提出するものとする。　・紙により入札を行う場合　上記３⑵あてに持参若しくは郵送（配達記録が残るものに限る。）により提出するものとする。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。　⑵　入札書受付日時及び場所　ア　電子調達システムにより入札を行う場合　令和７年２月６日13時00分までに電子調達システムにより提出するものとする。　イ　紙により入札を行う場合　日時　令和７年２月６日13時00分まで　場所　福島市花園町５―46福島第二地方合同庁舎１階　福島第二地方合同庁舎共用会議室２　⑶　開札日時及び場所　日時　令和７年２月６日13時30分　場所　電子調達システム及び上記⑵イの場所にて行う。５　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、指定された日時に来られなかった場合においても同様に無効とする。　⑷　契約書作成の要否　要　⑸　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑹　手続きにおける交渉の有無　無　⑺　詳細は入札説明書による。　⑻　契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。　⑼　真正性の確保　ア　担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。　イ　押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。　⑽　人権尊重への取り組み　入札参加者は、入札書の提出（ＧＥＰＳの電子入札機能により入札した場合を含む）をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。