政府公共調達データベース

独立行政法人都市再生機構 - 入札公告（物品・サービス一般）書類等の集配に関する業務（西日本支社）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年11月11日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人都市再生機構（大阪府）
分類
0058 クーリエ・サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和６年　11　月　11　日
　独立行政法人都市再生機構西日本支社
　支社長　高原　功　
◎調達機関番号　599　◎所在地番号　27
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　58
　⑵　購入等件名及び数量　書類等の集配に関する業務（西日本支社）　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による
　⑷　履行期間　令和７年４月１日から令和10年３月31日まで
　⑸　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税（及び地方消費税）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
　⑵　令和５・６年度独立行政法人都市再生機構西日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
　⑶　競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
　⑷　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
　⑸　貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に定める一般貨物自動車運送事業に係る国土交通大臣の許可を有する者であること。
　⑹　民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第７項第１号に規定する特定信書便役務に係る総務大臣の許可を有する者であること。
　⑺　過去５年間（令和元年度以降）において、日本国内の公的機関（国、地方公共団体又はそれに準ずる機関）又は民間企業において、複数の一定ルートにより事務所間の書類等を集配した実績（現に履行中である場合も含むが、履行期間が１年以上経過していること。）を有することを証明した者であること。
　⑻　財団法人日本情報処理開発協会（以下「ＪＩＰＤＥＣ」という。）及びその指定機関よりプライバシーマークの付与認定を受けているか、又はＪＩＰＤＥＣの認証機関より情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けている者であること。
　※ＪＩＰＤＥＣの認証機関以外の機関の情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を受けている者については、事前に機構に確認し、承諾を得たときはこの要件を満たす者とします。
　⑼　当該業務に関し、執行体制が整備されていることを証明した者であること。
　⑽　日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
３　入札手続き等
　⑴　入札書の提出場所　〒530―0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部調達管理課　電話06―4799―1035
　⑵　入札説明書等の交付方法及び申請書等書類の提出場所　独立行政法人都市再生機構ホームページからダウンロードすること。
　https://www.ur-net.go.jp/orders/west/
　order.html
　〒530―0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階　独立行政法人都市再生機構西日本支社　総務部経理課　電話06―4799―1034
　⑶　競争参加資格確認申請書等の提出期限
　令和６年12月26日（木）17時00分（書留郵便の場合、同日同時刻必着の事）
　⑷　入札書の提出期限　令和７年１月15日（水）17時00分（ただし郵送による入札の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。電送によるものは受付けない。）
　⑸　開札の日時及び場所　令和７年１月16日（木）10時00分　独立行政法人都市再生機構西日本支社　21階入札室
　ただし、開札への立会は不要とする。
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに必要な証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当役からの照会のあった場合には、説明しなければならない。
　⑷　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続きにおける交渉の有無　無
　⑻　詳細は入札説明書による。