政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所外９箇所で使用する電気

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年11月11日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（福岡県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年　11　月　11　日　支出負担行為担当官　　九州地方整備局副局長　坂井　功　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　40 ○第　15　号１　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　購入等件名及び数量　令和７年度九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所外９箇所で使用する電気　１　）北九州港湾・空港整備事務所庁舎　契約電力34kW、年間予定使用電気量100，000kWh 　２　）博多港湾・空港整備事務所庁舎　契約電力61kW、年間予定使用電気量116，400kWh 　３　）苅田港湾事務所庁舎　契約電力29kW、年間予定使用電気量61，300kWh 　４　）熊本港湾・空港整備事務所庁舎　契約電力38kW、年間予定使用電気量68，500kWh 　５　）宮崎港湾・空港整備事務所庁舎　契約電力41kW、年間予定使用電気量51，200kWh 　６　）鹿児島港湾・空港整備事務所庁舎　契約電力19kW、年間予定使用電気量79，200kWh 　７　）関門航路事務所庁舎　契約電力71kW、年間予定使用電気量171，100kWh 　８　）関門航路事務所　作業船基地　契約電力22kW、年間予定使用電気量24，200kWh 　９　）関門航路事務所　海翔丸　契約電力224kW、年間予定使用電気量487，900kWh 　10　）関門航路事務所　舷外排送施設　契約電力345kW、年間予定使用電気量396，500kWh 　ただし、契約電力はその１ヶ月の最大需要電力と前11ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。　⑶　調達案件の仕様等　仕様書による。　⑷　納入期間　令和７年４月１日から令和８年３月31日まで　⑸　納入場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。その他の割引料金等がある場合はその内訳を併せて記載すること。）及び蓄熱電力量に係る割引がある場合は、割引単価（kWh単価）を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量に対する総価を入札書に記載すること。なお、入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額、離島ユニバーサルサービス調整額、市場価格調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　⑻　本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。２　競争参加資格等　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。　なお、契約の際には令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有すること。　⑶　上記２⑵の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。　⑷　競争参加資格の申請の時期及び場所　競争参加者の資格に関する公示（令和５年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　⑸　電子調達システムによる場合は、電子証明書（ＩＣカード等）を取得していること。　なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。　⑹　一般競争入札申込書及び別紙（以下「申込書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていない者であること。　⑺　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、競争参加資格に関する公示に定める手続を行った者を除く。　⑻　入札説明書の交付を３⑴より直接入手した者又は⑵より直接ダウンロードにより交付をうけた者であること。　⑼　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑽　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。３　入札書の提出場所等　⑴　入札説明書の交付期間、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　令和６年11月11日から令和７年１月８日まで　〒812―0013 福岡市博多区博多駅東２―10―７　九州地方整備局総務部経理調達課契約管理第二係　堀　邦子　電話092―418―3345 　⑵　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　電子調達システム　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 　問い合わせ先は３⑴に同じ。　⑶　入札説明書の交付方法　上記３⑵の電子調達システムから直接入手すること。また、上記３⑴の場所において無償で直接交付する。なお、郵送・託送による交付も行うが、この場合の送料等については、別に必要とする。　⑷　電子調達システムによる申込書等データの提出期限及び紙入札方式による申込書等の提出期限　令和６年12月11日16時30分　⑸　電子調達システム、紙入札及び郵送等による入札書の提出期限　令和７年１月７日16時30分　⑹　開札の日時及び場所　令和７年１月８日15時00分　九州地方整備局総務部経理調達課入札室　⑺　開札の日には落札決定を保留したうえで落札予定者を決定し、落札決定及び契約締結は令和７年４月１日とするが、当該業務にかかる令和７年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算状況により、別途、契約日及び履行期間の調整を行うとともに、契約額の区分表示等を行う場合がある。４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札参加希望者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務に参加するために必要な資料を次により提出しなければならない。　電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申込書等データを上記３⑵に示すＵＲＬに提出しなければならない。　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の提出期限までに申込書等を上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。なお、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申込書等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した申込書等及び入札書を提出した者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑺　手続における交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。