政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和７年度静岡労働局管内９施設で使用する電気の調達

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年10月25日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	厚生労働省（静岡県）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年　10　月　25　日　支出負担行為担当官　　静岡労働局総務部長　下平　佳子　 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　22 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　調達件名　令和７年度静岡労働局管内９施設で使用する電気の調達　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　⑷　契約期間　令和７年４月１日０時00分から令和８年３月31日24時00分まで。　⑸　需要場所　入札説明書及び仕様書による。　⑹　入札方法　ア　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ仕様書及び仕様書別紙に記載した施設ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。　イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該価格の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　ウ　入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び太陽光発電促進付加金並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「物品の販売」において、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、の等級に格付けされている者であること。　⑷　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　⑹　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　ア　厚生年金保険　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ　船員保険　エ　国民年金　オ　労働者災害補償保険　カ　雇用保険　⑺　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であること。　⑻　二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。　⑼　厚生労働省から指名停止の措置をうけている期間中ではないこと。　⑽　過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合にはこの限りではない。　※労働関係法令については以下のとおり。　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法。　⑾　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検されていないこと。　⑿　その他予算決算及び会計令73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒420―8639 静岡市葵区追手町９番50号静岡地方合同庁舎３階　静岡労働局総務部総務課会計第一係　笹岡　電話054―254―6393 　メールアドレス　sasaoka-koujirou@mhlw.go.jp 　⑵　入札説明書の交付方法　本件公告開始から令和６年12月13日16時00分までの間、郵送又は電子メールにて対応する。　郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ上記⑴の宛先まで送付すること。　電子メールでの交付を希望する場合には、同様に上記⑴まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。　交付の申込みは期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。　⑶　入札書の受領期限　令和６年12月18日14時00分　⑷　入札書の提出方法　入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。　なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、あて名（支出負担行為担当官静岡労働局総務部長殿）及び「令和６年12月18日開札［令和７年度静岡労働局管内９施設で使用する電気の調達］入札書在中」と朱記しなければならない。　再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること（封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。）４　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和６年12月17日12時00分までに提出しなければならない。　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　契約の成立　契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。　⑻　手続きにおける交渉の有無　無　⑼　その他　詳細は入札説明書による。