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国立大学法人 - 資料提供招請に関する公表データ活用社会創成プラットフォーム基盤高度化拡張システム一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2024年02月16日
公示の種類 資料提供招請に関する公表
調達機関 国立大学法人（大阪府）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文 資料提供招請に関する公表
　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
　令和６年２月　16　日
　国立大学法人大阪大学総長　西尾章治郎　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　27
○第　23　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14
　⑵　導入計画物品及び数量　データ活用社会創成プラットフォーム基盤高度化拡張システム　一式
　⑶　調達方法　購入
　⑷　導入目的　昨今、データ中心的な研究分野や、データ解析・データ科学的手法への期待が様々な分野で高くなり、そのための情報基盤を提供することは不可欠である。われわれは東京大学情報基盤センターに令和３年よりデータ活用社会創成プラットフォーム基盤システム（通称：mdx）を構築・運営し、研究分野間や産学間の連携を促進するための、全国の大学や研究所が参加する研究コミュニティを構築してきた。さらに、わが国の研究者らが複数拠点にまたがるデータ連携を可能とし、安定した計算基盤を拡張・発展させるべく、令和５年度には大阪大学サイバーメディアセンターにデータ活用社会創成プラットフォーム基盤高度化システム（通称：handai-mdx）を構築した。しかしながら、handai-mdxにおいてはわが国の研究者のデータ利活用に由来する多様な計算ニーズ・要求を充足できない状況が容易に想像される。本調達は、大阪大学に設置されたhandai-mdxを拡張し、現実空間で収集されるデータをもとに現実世界を仮想空間に再現し、大規模シミュレーションおよびＡＩの適用により将来のリスクを予見可能とするデジタルツイン基盤としての役割を強化する。これにより、東京大学設置のデータ活用社会創成プラットフォーム基盤システム、大阪大学設置のデータ活用社会創成プラットフォーム基盤高度化システムにより、我が国のデータプラットフォームを継続整備する。
　⑸　導入予定時期　令和７年１月以降
　⑹　調達に必要とされる基本的な要求要件
　導入を計画しているデータ活用社会創成プラットフォーム基盤高度化拡張システム（以下、「拡張システム」と呼ぶ）は、汎用計算ノード、ＡＩ演算加速装置付計算ノード、ストレージ、相互結合網（ネットワーク）、ソフトウェアから構成される。
　（Ａ）　汎用計算ノードに関する要件　複数のノードから構成されること。各ノードは、複数のＣＰＵコアを有すること。
　（Ｂ）　ＡＩ演算加速装置付計算ノードに関する要件　複数のノードから構成されること。各ノードは複数のＣＰＵコアを有すること。各ノードはＡＩ演算加速装置が搭載されていること。
　（Ｃ）　ストレージに関する要件　ストレージは、並列ファイルシステムから構成される。
　（Ｃ―１）　並列ファイルシステム　並列ファイルシステムはＡＩ演算加速装置ノードから高速かつ低遅延にアクセス可能であること。Ｓ３プロトコルをサポートすること。
　（Ｄ）　相互結合網　汎用計算ノード、ＡＩ演算加速装置付計算ノード、ストレージを高速かつ低遅延に相互に接続すること。当該システム利用者および利用者グループ単位で論理的なサブネットワークに分割・制御・管理できること。相互結合網は対外接続ネットワークおよびデータ活用社会創成プラットフォーム基盤高度化システムに接続されること。
　（Ｅ）　ソフトウェア　ソフトウェアは、通常計算ノード用ソフトウェア、クラウド連動ノード用ソフトウェア、ユーザポータル、システムポータル、データ連携モジュールから構成される。
　（Ｅ―１）　通常計算ノード用ソフトウェア　計算ノード上に複数の仮想計算機あるいはコンテナを同時稼働可能とする機能性を有すること。
　（Ｅ―２）　クラウド連動ノード用ソフトウェア　計算ノード上に複数の仮想計算機あるいはコンテナを同時稼働可能とする機能性を有すること。仮想計算機あるいはコンテナは民間クラウド事業者の提供するクラウド上で動作すること。
　（Ｅ―３）　ユーザポータル　仮想マシンテンプレートあるいはコンテナテンプレートから仮想マシンあるいはコンテナを作成、稼働、停止、削除の仮想マシンの操作用ウェブインターフェースを提供すること。
　（Ｅ―４）　システムポータル　ユーザポータル上での操作・利用状況を管理および確認する機能を有すること。利用者の申請するプロジェクトの管理機能を有すること。
　（Ｅ―５）　データ連携モジュール　データ活用社会創成プラットフォーム基盤高度化システムおよびデータ活用社会創成プラットフォーム基盤システム間でデータを連携できる機能を有すること。
２　資料及びコメントの提供方法　上記１⑵の物品に関する一般的な参考資料及び同⑹の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
　⑴　資料等の提供期限　令和６年３月18日17時15分（郵送の場合は必着のこと。）
　⑵　提供先　〒565―0871 大阪府吹田市山田丘１―１　大阪大学財務部契約課物品調達係　森田　秀継　電話06―6879―4010
３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
　⑴　交付期間　令和６年２月16日から令和６年３月18日まで。
　⑵　交付場所　上記２⑵に同じ。
４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。
　⑴　開催日時　令和６年２月22日14時00分
　⑵　開催場所　大阪大学サイバーメディアセンター本館２階大会議室
５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。