政府公共調達データベース

経済産業省 - 入札公告（物品・サービス一般）経済産業省調査統計システムサービス一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年08月24日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 経済産業省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年８月　２４　日
　支出負担行為担当官
　　経済産業省大臣官房会計課長　新居　泰人
◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７１、２７
　（２）　購入等件名及び数量
　　　経済産業省調査統計システムサービス　一式
　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。
　（４）　契約期間　契約締結日から平成３４年４月３０日まで（うちサービ
ス提供期間（有償期間）は、平成３０年１１月５日から平成３４年４月３０日
までとする。）。ただし、支出負担行為担当官は法令及び予算の範囲内で当該
契約期間を変更することがあり得る。
　（５）　履行場所　入札説明書による。
　（６）　入札方法　入札金額は、本件に関する総価で行う。なお、落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する
額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及
び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領（昭和５６年１月２３日付け５５会第５４３号）により、平成
２８・２９・３０年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提
供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。
　（４）　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じら
れている者ではないこと。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒１００―８９０１　東京都千代田区霞が関１―３―１　経済産業省大
臣官房会計課契約担当　山口　牧子　電話０３―３５０１―１６１６（ダイヤ
ルイン）
　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成２９年９月４日１４時００分　経
済産業省大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）
　（３）　機能証明書等の提出期限　平成２９年１０月１６日１２時００分
　（４）　入札書の提出期限　平成２９年１２月６日１２時００分（郵送によ
る場合は必着のこと。）
　（５）　開札の日時及び場所　平成２９年１２月７日１４時００分　経済産
業省大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）
４　電子調達システムの利用
　　本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するも
のとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入札説明書の
とおり。
５　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。
　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、経
済産業省の交付する仕様書に基づき機能証明書及び提案書を作成し、機能証明
書等の提出期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から
当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお
、提出された機能証明書等は経済産業省において技術審査するものとし、採用
し得ると判断した機能証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする
。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した機
能証明書等を提出した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成
された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定す
る要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案
をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって
落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格
の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者
とすることがある。
　（７）　その他　詳細は入札説明書による。