政府公共調達データベース

国立研究開発法人水産研究・教育機構 - 入札公告（物品・サービス一般）漁業調査船一隻（蒼鷹丸代船）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2024年01月31日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国立研究開発法人水産研究・教育機構（神奈川県）
分類	0015 電気通信用機器及び音声録音再生機器 0020 船舶及び浮き構造物
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和６年１月　31　日　国立研究開発法人水産研究・教育機構　総務部長　佐藤　匡延　 ◎調達機関番号　807　◎所在地番号　14 １　調達内容　⑴　品目分類番号　①20、②15 　⑵　購入等件名及び数量　①　漁業調査船　一隻（蒼鷹丸代船）　②　無線装置　一式　⑶　調達件名の特質等　①　漁業調査船　ａ）船質　鋼、ｂ）垂線間長　約62．40ｍ、ｃ）型幅　約12．00ｍ、ｄ）型深さ（船楼甲板／上甲板）　約7．05ｍ／4．60ｍ、ｅ）計画満載喫水　約4．50ｍ、ｆ）計画総トン数　約1，100トン、ｇ）航海速力　約13．5ノット、ｈ）最大搭載人員　36名、ｉ）航行区域　遠洋区域（非国際航海、Ａ３区域）　②　無線装置　ａ）ＧＭＤＳＳ設備、ｂ）無線一般設備　なお、詳細については仕様書による。　⑷　納入期限　令和９年３月31日　⑸　納入場所　国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長が指定する日本国内の場所。　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　国立研究開発法人水産研究・教育機構契約事務取扱規程（平成13年４月１日付け13水研第65号）第12条第１項及び第13条の規定に該当しない者であること。　⑵　参加者に求められる資格　①　漁業調査船　ａ）令和４・５・６年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「物品の製造契約」の業種「船舶類」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。　ｂ）調達物品の建造に関する技術水準が高く、過去10年間に総トン数500トン以上の漁業調査船又は漁業実習船、練習船等の建造実績を有し、かつ迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。また、調達物品を建造するのに必要な船台を有している者であること。　②　無線装置　ａ）令和４・５・６年度国立研究開発法人水産研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一資格の「物品の製造契約」の業種「電気・通信用機器類」で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　ｂ　）調達物品又は同種物品の製造の実績（ＧＭＤＳＳ設備対応）及び所要の能力を有する者であるとともに、かつ迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。また、調達物品を国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長が指定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。　⑶　国立研究開発法人水産研究・教育機構理事長から物品の製造契約、物品の販売契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　⑷　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる者でないこと。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒236―8648 神奈川県横浜市金沢区福浦２―12―４　国立研究開発法人水産研究・教育機構経営企画部船舶管理課　辻　宏介　電話045―788―7983　ＦＡＸ045―788―7102 　⑵　入札説明書の交付方法　競争参加希望者は、以下により入札説明書等（入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等）の交付を受けること。　①　直接交付　本公告の日から上記２⑴の交付場所にて交付する。　②　宅配便着払いによる交付　任意様式に「漁業調査船調達入札説明書希望」又は「無線装置調達入札説明書希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記３⑴あてＦＡＸ送信すること。　③　メールによる交付　任意様式に「漁業調査船調達入札説明書メールにて希望」又は「無線装置調達入札説明書メールにて希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、上記３⑴あてＦＡＸ送信すること。　⑶　競争参加資格確認資料の提出期限及び提出場所　上記２⑵に示す資料を令和６年３月１日17時までに、上記３⑴へ提出すること。　⑷　入札説明会の日時及び方法　仕様書等に関し質疑がある場合には、令和６年２月19日までに上記３⑴あてにメール（アドレスは入札説明書に記載）又はＦＡＸにて質疑を行うこと。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入札説明書受領者全員に対して行うとともに当機構のホームページにて公表することにより入札説明会に代える。なお、当該日以降に質疑が発生した場合にも随時受け付け、同様に対応する。　⑸　入札、開札の日時及び場所　①　令和６年３月22日16時00分　②　令和６年３月22日14時00分　神奈川県横浜市金沢区福浦２―12―４　国立研究開発法人水産研究・教育機構横浜庁舎ビデオライブラリー室（ただし、郵便による入札の場合は、書留郵便によることとし、令和６年３月21日17時必着のこと。）４　その他　⑴　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　⑵　入札保証金及び契約保証金　①　漁業調査船　入札保証金　免除。　契約保証金　納付。　ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。　②　無線装置　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　入札者は、開札日の前日までの間において、国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長から上記２⑵にて提出した資料に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要。　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると国立研究開発法人水産研究・教育機構総務部長が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認められる場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無。　⑻　詳細は入札説明書による。５　契約に係る情報の公表　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）に基づき実施する。詳細は入札説明書による。６　公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の提出について　詳細は入札説明書による。