政府公共調達データベース

国立大学法人 - 資料提供招請に関する公表エッジコンピューティング基盤一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

English

公示日/公告日 2024年01月16日
公示の種類 資料提供招請に関する公表
調達機関 国立大学法人（京都府）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文 資料提供招請に関する公表
　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
　令和６年１月　16　日
　国立大学法人京都大学長　湊　長博　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　26
○第８号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14
　⑵　導入計画物品及び数量
　エッジコンピューティング基盤　一式
　⑶　調達方法　購入等
　⑷　導入予定時期　令和６年度３月以降
　⑸　調達に必要とされる基本的な要求要件
　Ａ　オンプレミス型コンピューティング基盤サブシステム
　⒜　複数のノードから構成されるクラスタ型計算機システムであり、任意のノードで利用者が指定した仮想計算機とコンテナの双方または一方を実行する機能を有すること。
　⒝　仮想計算機やコンテナの仮想ドライブ、コンテナイメージ、および一時ファイルを保存するストレージシステムを備えること。仮想計算機およびコンテナを実行するノードに内蔵するストレージを利用して分散ストレージシステムを構成してもよい。
　⒞　京都大学学術情報ネットワークシステム（ＫＵＩＮＳ）に100Gbps以上の帯域で接続すること。
　⒟　利用者が指定した仮想計算機およびコンテナのみが接続できる仮想ネットワークを自動的に構築する機能を有すること。
　⒠　停電時に５分以上運転できる無停電電源装置を備えること。
　Ｂ　資源管理サブシステム
　⒜　利用者の要求に応じて、仮想計算機とコンテナの双方または一方、および、仮想ネットワークをオンプレミス型コンピューティング基盤システム上にプロビジョニングする機能を有すること。
　⒝　利用者が指定した時間に仮想計算機およびコンテナを実行する機能を有すること。
　⒞　処理の負荷に応じて仮想計算機およびコンテナの実行台数を利用者が指定した範囲で動的に増減させる機能を有すること。
　⒟　利用者が仮想計算機およびコンテナの作成・実行・削除の要求および実行する時間を指定できるポータルサイトを有すること。
　⒠　各利用者が利用する計算資源の上限を管理者が設定する機能を有すること。
　⒡　仮想計算機およびコンテナの実行記録を利用者および管理者が閲覧する機能を有すること。
　Ｃ　外部システム連携支援サブシステム
　⒜　以下のシステムのうち利用者が指定したシステムおよびサービスの間でのデータ移動および連携してのデータ処理を支援する機能を有すること。
　ａ．本システム上で動作する仮想マシンおよびコンテナ
　ｂ．本学が有するスーパーコンピュータシステムおよびアカデミッククラウドシステム（ＡＲＣＳ）
　ｃ．本学が同時期に導入を予定しているデータ運用支援基盤センターオンプレストレージ基盤
　ｄ．本学が参画しているデータ活用社会創成プラットフォーム協働事業体が運用するデータ活用社会創成プラットフォーム（ｍｄｘ）
　ｅ．本学または他機関が共同利用に供している計算機システム等の設備
　ｆ．利用者が有する計算機システム等の設備
　ｇ．パブリッククラウドサービス
　⒝　利用者の要求に応じて、本システム外で動作する計算機（仮想計算機およびコンテナを含む）が利用者が指定した仮想ネットワークに接続する機能を有すること。
　Ｄ　運用支援サブシステム
　⒜　本システムの計算資源の動作状況および資源の利用状況を記録する機能を有すること。
　⒝　管理者および利用者の操作を記録する機能を有すること。
　⒞　各サブシステムのログを６ヶ月以上保存する機能を有すること。
２　資料及びコメントの提供方法　上記１⑵の物品に関する一般的な参考資料及び同⑸の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
　⑴　資料等の提供期限　令和６年２月28日17時00分（郵送の場合は必着のこと。）
　⑵　提供先　〒606―8501 京都市左京区吉田本町　京都大学本部構内（理系）共通事務部経理課経理掛　筧　千佳　電話075―753―5919
３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
　⑴　交付期間　令和６年１月16日から令和６年２月28日まで。
　⑵　交付場所　上記２⑵に同じ。
４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。
　⑴　開催日時　令和６年１月30日13時30分
　⑵　開催場所　京都大学学術情報メディアセンター北館404号室（大会議室）
５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。