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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和６年度神奈川労働局電力需給契約（14施設）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年12月26日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（神奈川県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年　12　月　26　日
　支出負担行為担当官　
　神奈川労働局総務部長　津崎　僚二　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び数量
　令和６年度神奈川労働局電力需給契約（14施設）
　予定契約電力　908kW
　年間予定使用電力量　1，687，200kWh
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　使用期間　令和６年４月１日から令和７年３月31日まで
　⑸　需要場所　仕様書による
　⑹　入札方法　入札金額は各者において設定する契約電力に対する単価（同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。）を根拠とし、当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とすること。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。
　⑵　令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた者であること。
　⑶　資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑷　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑸　電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑹　環境配慮契約法（平成19年法律第56号）に基づき、「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」を満たしていること。
　⑺　社会保険等、次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、該当する制度に加入し、この入札の入札書提出期限の直近２年間の保険料について滞納がないこと。
　１　．厚生年金保険　２　．健康保険（全国健康保険協会管掌）　３　．船員保険　４　．国民年金　５　．労働者災害補償保険　６　．雇用保険
　⑻　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑼　その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒231―8434 神奈川県横浜市中区北仲通５―57　神奈川労働局総務部総務課会計第二係　神馬　凌成　電話045―211―7350
　⑵　入札書の受領期限　令和６年３月４日11時00分
　⑶　開札の日時及び場所　令和６年３月４日11時05分　神奈川労働局総務部総務課
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が遂行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書の作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。