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独立行政法人製品評価技術基盤機構 - 入札公告(物品・サービス一般)独立行政法人製品評価技術基盤機バイオテクノロジーセンター(千葉県木更津市)で使用するガス
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2023年12月05日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構(東京都) |
分類 |
0026 その他物品 |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年 12 月5日 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長 長谷川史彦 ◎調達機関番号 545 ◎所在地番号 13 ○第 16 号 1 調達内容 ⑴ 品目分類番号 26 ⑵ 購入等件名及び数量 独立行政法人製品評価技術基盤機バイオテクノロジーセンター(千葉県木更津市)で使用するガス 契約最大使用量 160㎥/h 予定使用ガス量 314,688㎥ ⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。 ⑷ 供給期間 令和6年6月1日から令和7年5月31日まで。 ⑸ 需要場所 入札説明書による。 ⑹ 入札方法 入札金額は、入札者において設定する契約最大時間流量に対する基本料金単価(㎥単価、同一月においては単一のものとする。)及び予定使用ガス量に対する単価(㎥単価、同一月においても単一のものとする。)とし、当機構が指示する契約最大使用量及び予定使用ガス量の対価について入札金額とすること。また、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするもので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100を乗じて得た金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ⑴ 独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約規程第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特例を定める要領により、令和4・5・6年度「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。なお、経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。 ⑶ ガス事業法第3条の規定に基づき、一般ガス事業者としての許可を得ている者、又は同法第37条の7の2第1項の規定に基づき、ガス導管事業者としての届出を行っている者、又は同法37条の9第1項の規定に基づき、大口ガス事業者としての届出を行っている者であること。 3 入札書の提出場所等 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒151―0066 東京都渋谷区西原2―49―10 独立行政法人製品評価技術基盤機構 企画管理部 財務・会計課 坂本 瑛介 電話03―3481―1932 ⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から当機構ホームページにて公表する。 https://www.nite.go.jp/nite/chotatsu/ nyuusatsu/nyusatsu.html ⑶ 入札説明会の日時及び場所 入札説明書による ⑷ 2⑶を証明する書類の提出期限 令和6年2月1日10時00分 ⑸ 入札書の受領期限 令和6年2月7日17時00分(郵送による場合は必着のこと。) ⑹ 開札の日時及び場所 令和6年2月8日10時30分 独立行政法人製品評価技術基盤機構 4 提出すべき書類 ⑴ 入札者は、入札書を提出するにあたっては、2⑵を証明する資格審査結果通知書1部を提出しなければならない。 ⑵ 2⑶を証明する書類1部を提出しなければならない。 5 事前審査 前記4に示す書類等を契約責任者が検討し、当機構の使用目的に合致し、採用し得ると判断したものを採用可能とし、最終的に当該競争に参加させるものとする。 6 その他 ⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除 ⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 ⑷ 契約書作成の要否 要 ⑸ 落札者の決定方法 入札説明書で示す義務を履行した者のうち、独立行政法人製品評価技術基盤機構契約規程に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑹ 手続きにおける交渉の有無 無 ⑺ 詳細は入札説明書による。 |