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日本私立学校振興・共済事業団 - 入札公告（物品・サービス一般）令和６年度東京臨海病院で使用する電気（契約電力常時1，200kW予備1，200kW年間予定使用電力量6，789，000kWh）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年12月04日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 日本私立学校振興・共済事業団（東京都）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年　12　月４日
　日本私立学校振興・共済事業団
　理事長　福原　紀彦　
◎調達機関番号　404　◎所在地番号　13
○第　38　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び数量　令和６年度　東京臨海病院で使用する電気（契約電力　常時1，200kW　予備1，200kW　年間予定使用電力量　6，789，000kWh）
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　使用期間　令和６年６月１日から令和７年５月31日まで
　⑸　需要場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単一の単価（kW単価、同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）及び使用電力量に対する単一の単価（kWh単価、同一月においては単一のものとし、小数点以下を含むことができる。）を根拠とし、本事業団が提示する予定使用電力量の対価とし、その単価には本契約にかかるその他一切の費用を含むものとする。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　事業団会計規程第25条及び第26条の規定に該当しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　文部科学省関係機関において取引停止又は指名停止の処分を受けている期間中でない者。
　⑶　暴力団又は暴力団関係者ではなく、かつ暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していない者。
　⑷　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和６年度「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者。
　⑸　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者。
　⑹　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者。
　⑺　事業団の定める事前提出書類を期限までに提出し、必要な要件を満たすことを証明した者。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒113―8441 東京都文京区湯島１―７―５　事業団財務部契約課　坂本　未来　電話03―3813―8542
　⑵　入札説明書の交付方法　本公告の日から前記⑴の場所にて交付する。
　⑶　入札説明会の日時及び場所　開催しない。
　⑷　入札、開札の日時及び場所　令和６年１月25日午後４時30分（ただし、郵送又は使者による入札の場合は１月23日午後５時必着）　事業団共済事業本部　５階大会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間に、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　事業団会計規程第35条第１項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。