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国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター - 入札公告（建設工事）研究所２号館（ゲノム解析センター）建替等整備その他工事

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年11月06日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター（東京都）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年　11　月６日　国立研究開発法人　国立精神・神経医療研究センター　理事長　中込　和幸　 ◎調達機関番号　821　◎所在地番号　13 １　工事概要等　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　研究所２号館（ゲノム解析センター）建替等整備その他工事　⑶　工事場所　東京都小平市小川東町４―１―１　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター　⑷　工事概要　入札説明書及び仕様書による。　⑸　工期　令和７年３月25日まで。　⑹　本工事は、「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。２　競争参加資格　⑴　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則第７条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和５年・６年度の厚生労働省競争参加資格において「建築一式」にかかる「Ａ又はＢ等級」に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者（上記⑶の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　⑸　平成20年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の①、②のいずれかの要件を満たす工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。　①　同種工事　研究所で1，000㎡以上の新築・増築工事の実績を有すること。　②　類似工事　病院（検査部門または手術部門を含む）で1，000㎡以上の新築増築工事の実績を有すること。　⑹　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。　（ア）　『一級建築士』又は『一級建築施工管理技士』の資格を有する者であること。　（イ）　平成20年度以降に、上記⑸に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。　（ウ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。　なお、主任技術者又は監理技術者を専任で配置する場合においては、以下の期間は工事現場への専任を要しない。　・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。　・工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日（例「完成検査確認通知書」等における日付）とする。　⑺　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。　⑻　上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（設計業務等の受託者は入札説明書参照）　⑼　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。（入札説明書参照）　⑽　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑾　過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。　⑿　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金保険、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、直近２年間に支払うべく該当する制度の保険料の滞納がないこと。なお、労働者災害補償保険及び雇用保険については、直近２保険年度において滞納がないこと。　⒀　東京、千葉、神奈川、埼玉県内に「建築一式」に係る許可を受けた本店、支店その他の営業所等が所在すること。３　入札書手続等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒187―8551 東京都小平市小川東町４―１―１　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター　財務経理部　財務経理課　第一契約係　電話042―346―1761 　⑵　入札説明書の交付方法　⑴の交付場所にて交付する。　⑶　入札書の受領期限　令和６年２月７日17時15分　⑷　開札の日時及び場所　令和６年２月９日11時00分　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター内会議室４　落札者の決定方法及び契約の締結　国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則第14条の規定に基づき交渉権者を決定し、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター契約事務取扱細則第16条の規定に基づき契約価格及び契約の相手方を決定し、契約を締結するものとする。５　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金　免除　⑶　契約保証金　公共工事履行保証証券による保証を付するものとする。保証金額は請負代金相当額の10分の３以上とする。　⑷　入札者に要求される事項　この一般競争参加を希望する者は、封印した入札書を受領期限までに提出しなければならない。　⑸　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　詳細は入札説明書による。