政府公共調達データベース

国立大学法人 - 資料提供招請に関する公表財務会計システム一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年07月18日
公示の種類 資料提供招請に関する公表
調達機関 国立大学法人（広島県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文 資料提供招請に関する公表
　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
　令和５年７月　18　日
　国立大学法人広島大学
　契約担当職　理事（財務・総務担当）
　八田　和嗣　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　34
○第１号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　14
　⑵　導入計画物品及び数量　財務会計システム　一式
　⑶　調達方法　購入等または借入（借入期間　10年間）
　⑷　導入予定時期
　【令和６年７月～令和８年３月】導入作業（データ移行期間約８ヵ月を含む）
　【令和８年４月】新システム・本稼働（旧システムで令和７年度決算を行う）
　【令和８年６月】旧システム停止
　⑸　調達に必要とされる基本的な要求要件
　Ａ　国立大学法人会計基準に対応していること。
　Ｂ　本学の規模、運用及び組織形態に対応していること。
　Ｃ　会計業務の円滑な遂行と効率的な運営が図れること。
　Ｄ　現行財務会計システムから、業務の移行及びデータ移行が可能であること。
　Ｅ　学内外との情報流通促進のため入出力インターフェース及びデータ抽出・探索機能を備えること。特に以下を満たすこと。
　・現行財務会計システムがデータ連携している他システムと同様のデータ連携ができること。
　・TIBCO Software, Inc.製WebFOCUSを利用して、システム内部の情報を参照可能であること。
　Ｆ　経営層、管理職への適切な情報提供のためロールベースアクセス制御を実現すること。
　Ｇ　事業継続性の向上のためクライアント／サーバ方式ではなく、Ｗｅｂアクセス方式を採用すること。
　Ｈ　カスタマイズ（本学独自の作込）を最小限としたコスト削減とセキュリティの向上を実現すること。
　Ｉ　万全な導入支援体制、障害支援体制及び教育訓練体制が整備されていること。
　Ｊ　システムの安全性、安定性が確保されていること。
　Ｋ　電子帳簿保存法に対応していること。また、電子決裁に対応できること。
　Ｌ　大規模組織での複数の導入実績があること。
２　資料及びコメントの提供方法　上記１⑵の物品に関する一般的な参考資料及び同⑸の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
　⑴　資料等の提供期限　令和５年８月18日17時00分（郵送の場合は必着のこと。）
　⑵　提出先　〒739―8511 東広島市鏡山一丁目３番２号　国立大学法人広島大学財務・総務室財務部会計グループ　主査　浅越　正樹　電話082―424―6065
３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
　⑴　交付期間　令和５年７月18日から令和５年８月18日まで。
　⑵　交付場所　上記２⑵に同じ。
４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。
　⑴　開催日時　令和５年７月26日11時00分
　⑵　開催場所　オンライン開催
５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。