政府公共調達データベース
(旧)独立行政法人情報通信研究機構(現在は対象外) - 入札公告(物品・サービス一般)指定期間Twitterデータ一式
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
公示日/公告日 | 2017年07月07日 |
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公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
調達機関 | (旧)独立行政法人情報通信研究機構(現在は対象外)(東京都) |
分類 |
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス |
本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 29 年7月7日 国立研究開発法人情報通信研究機構 契約担当理事 黒瀬 泰平 ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入品名及び数量 指定期間Twitterデータ 一式 (3) 購入物品の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 平成29年10月13日 (5) 納入場所 情報通信研究機構 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札 書に記載すること。 (7) 本案件は、電子入札システムで行う対象調達案件であるため、原則 電子入札システムにより入札に参加すること。なお、電子入札システムにより がたい者は、紙入札参加承認申請書を提出すること。その他詳細は、入札説明 書による。 2 競争参加資格 (1) 情報通信研究機構契約事務細則第3条及び第4条の規定に該当しな い者であること。 (2) 平成28・29・30年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格) 「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされた競争参 加資格を有する者であること。又は平成28・29・30年度情報通信研究機 構競争参加資格「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はC等級に格付 けされた競争参加資格を有する者であること。なお、全省庁統一資格について は、平成29年3月31日付け号外政府調達第61号の官報の競争参加者の資 格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 情報通信研究機構、総務省又は他府省等から指名停止を受けている 期間中でないこと。ただし、総務省又は他府省等における処分期間については 、当機構の処分期間を超過した期間は含めない。 (4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し ていること。 (5) 物品の納入後、修理、点検、保守その他アフターサービスを納入先 の求めに応じて速やかに提供できること。 3 入札書の提出場所 (1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 情報通信研究機構電 子入札システム https://www.ep-bid.supercals.jp/ ebidGoodsAccepter/index.jsp? KikanNo=1390300 問い合わせ先は、以下(2)に同じ。 (2) 紙入札方式による場合の問い合わせ先 〒184―8795 東京都小金井市貫井北町4―2―1 情報通信研 究機構財務部契約室 横山 あや 電話042―327―7163 (3) 入札説明書の交付方法 平成29年7月7日から平成29年8月2 8日まで、情報通信研究機構電子入札システム内、入札情報システムよりダウ ンロードすること。 (4) 電子入札システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書 等の受領期限 平成29年8月28日12時00分 (5) 電子入札システムによる入札書の受領期限 平成29年9月12日 12時00分 ※紙入札書により入札参加する場合も、上記時刻までに3の(2)あてに 提出すること。 (6) 開札の日時及び場所 平成29年9月13日10時00分 情報通 信研究機構入札室 (7) その他詳細は入札説明書による。 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に入札説明書に示した書類を添付して、入札書の受領期限までに 提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、 当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなら ない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書による。 |