政府公共調達データベース

防衛省 - 入札公告（物品・サービス一般）（Ａ１）Ｘ線撮影装置（検診用）２組（Ａ２）デジタル画像処理装置，４型２組

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年07月03日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 防衛省（東京都）
分類
0004 医療品及び医療用品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年７月３日
　分任支出負担行為担当官　　　海上自衛隊補給本部管理部長　高梨　洋之
◎調達機関番号　０１０　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　４
　（２）　購入等件名及び数量
　　（Ａ１）　Ｘ線撮影装置（検診用）２組
　　（Ａ２）　デジタル画像処理装置，４型　２組
　（３）　納入期日　平成３０年２月２３日
　（４）　納入場所　仕様書のとおり。
　（５）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の８パーセントに相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端
数が生じた場合は切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税額に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること
。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）
「物品の販売」の「Ｄ」等級以上に格付けされ、競争参加資格を有する者であ
ること。
　（４）　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律で定める必要な届出を行っている者であること。
　（５）　日本国内で調達物品の検査を行うため、日本国内に検査設備及び要
員等を確保でき、分任支出負担行為担当官の実施する検査の立会いに応じられ
る者であること。
　（６）　防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官（以下「省
指名停止権者」という。）又は海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係
る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でない
こと。
　（７）　前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係
のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負につ
いて防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
　（８）　原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないも
のとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた
場合には、この限りではない。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項の示す場所、仕様書の交付場所及び問
い合わせ先
　　　〒１１４―８５６５　東京都北区十条台１―５―７０　海上自衛隊補給
本部管理部契約課契約係　山田　雄飛　電話０３―３９０８―５１２１　内線
５６５７
　（２）　入札書の受領期限　平成２９年９月５日１７時００分
　（３）　開札の日時及び場所
　　（Ａ１）　平成２９年９月６日１３時３０分
　　（Ａ２）　平成２９年９月６日１３時４５分
　　海上自衛隊補給本部入札室
４　その他
　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望される者は、
封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付
して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前
日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求め
られた場合は、それに応じなければならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
　（５）　契約書作成の要否　要
　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると分任支出負
担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予
算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲
内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
　（７）　手続における交渉の有無　無