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農林水産省 - 入札公告（物品・サービス一般）産業廃棄物処理業務（電子調達対象案件）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2023年04月20日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 農林水産省（北海道）
分類
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和５年４月　20　日
　支出負担行為担当官　
　北海道森林管理局長　上　練三　
◎調達機関番号　018　◎所在地番号　01
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　78
　⑵　購入等件名及び数量　産業廃棄物処理業務（電子調達対象案件）　一式
　⑶　調達案件の仕様等　仕様書及び北海道森林管理局競争契約入札心得（以下、「入札心得」）による。
　⑷　履行期限　令和６年３月８日
　⑸　履行場所　檜山森林管理署管内
　⑹　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている、北海道地域の競争参加有資格者であること。
　⑷　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第14条第６項の規定に基づき、次に掲げるすべての産業廃棄物を事業範囲とする産業廃棄物処分業の許可を有している者であること。ただし、共同企業体を結成する場合にあっては、次に掲げる産業廃棄物のいずれかを事業範囲とする産業廃棄物処分業の許可を構成員のいずれかの者が有し、すべての産業廃棄物を事業範囲とすることを満たしていること。
　①　汚泥
　②　廃プラスチック類（自動車等破砕物を除く。）
　③　金属くず（自動車等破砕物を除く。）
　⑸　廃棄物処理法第14条第１項の規定に基づき、上記２の⑷に掲げるすべての産業廃棄物を事業範囲とする北海道知事及びその産業廃棄物の中間処理を行う施設の所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）の産業廃棄物収集運搬業の許可を有している者であること。
　ただし、共同企業体を結成する場合にあっては、上記２の⑷に掲げる産業廃棄物のいずれかを事業範囲とする北海道知事又はその産業廃棄物の中間処理を行う施設の所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）の産業廃棄物収集運搬業の許可を構成員のいずれかの者が有し、すべての産業廃棄物を事業範囲とすることを満たしていること。
　⑹　会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
　⑺　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
　⑻　北海道森林管理局長から、物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年12月４日付け26林政政第338号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
３　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用
　本案件は、入札等に電子調達システムを利用できる案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札によることができる。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒064―8537 北海道札幌市中央区宮の森３―７―70　北海道森林管理局計画保全部保全課保護係　電話011―622―5250
　⑵　入札書の受領期限　令和５年６月27日午前10時（郵便による入札の受領期限については、令和５年６月26日午後５時　上記４の⑴あて。）
　⑶　開札の日時及び場所　令和５年６月27日午前10時　北海道森林管理局４階中会議室
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告等に記載された資格を満たしていることを証明する書類を令和５年６月12日午後５時までに上記４の⑴に示す場所に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。また、提出された当該書類は、支出負担行為担当官において審査するものとし、審査の結果、合格した者のみ入札に参加できるものとする。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した調達案件を履行できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　詳細は入札心得による。