政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和６年、７年及び８年就労条件総合調査の実査に係る業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2023年04月07日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	厚生労働省（東京都）
分類	0072 市場調査及び世論調査のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和５年４月７日　支出負担行為担当官　厚生労働省労働基準局　労災管理課長　平嶋　壮州　 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　72 　⑵　調達件名及び数量　令和６年、７年及び８年就労条件総合調査の実査に係る業務　一式　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書及び就労条件総合調査における民間競争入札実施要項による。　⑷　履行期間　令和５年９月１日（予定）から令和８年３月31日まで　⑸　履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所　⑹　入札方法　入札金額は総価で行う。　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３⑵に定める期日までに、企画書等（以下「提案書類」という。）を提出すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号。以下「法」という。）第15条により準用する第10条各号（第11号を除く。）に該当する者でないこと。　⑵　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。　⑶　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑷　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　⑸　令和04・05・06年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のうち営業品目が「調査・研究」でＡ、Ｂ等級に格付けされている者であること。　⑹　本調査における民間競争入札実施要項に記載する事項の業務を実施・完了することができることを証明した者であること。　なお、この場合の証明とは、落札者として決定された受託事業者との間で締結される法第20条第１項の契約を締結することとなった場合、確実に完了期限までに実施・完了ができるとの意思表示を書面により明示することをいう。　⑺　「厚生労働統計調査における民間委託の評価・改善等に関する検討会」の委員として指名された外部有識者本人又はこれらの者との利害関係を有する事業者でないこと。また、本業務の落札者を決定するための評価に係る審査を行う外部有識者本人又はこれらの者との利害関係を有する事業者でないこと。　⑻　法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。　⑼　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　ア　厚生年金保険　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ　船員保険　エ　国民年金　オ　労働者災害補償保険　カ　雇用保険　⑽　プライバシーマーク（ＪＩＳ　Ｑ　15001）、ＩＳＯ／ＩＥＣ27001（ＩＳＭＳ国際規格）、ＪＩＳ　Ｑ　27001（日本産業規格）のうち、いずれかを取得していること。　⑾　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　⑿　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。過去１か年分の財務諸表を提出し、経営状態が健全であることを証明すること。また、当該財務諸表には、公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成）若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」（日本税理士会連合会作成）を用いて税理士が確認した結果の写しを添付すること。　⒀　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。　（※）労働基準関係法令については以下のとおり。　労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）、家内労働法（昭和45年法律第60号）、作業環境測定法（昭和50年法律第28号）、じん肺法（昭和35年法律第30号）、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年法律第92号）　⒁　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。　⒂　単独で業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとし、その際に当該共同事業体の代表者及び構成員は、上記⑴から⒁までに定める入札参加資格を備えていることが必要である。また、共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員となり、又は、単独で参加することはできない。なお、当該共同事業体は、共同事業体結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成し、入札書類提出期限までに提出すること。　⒃　その他予算決算及び会計法第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３　提案書類の提出場所等　⑴　入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２　厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付参事官（企画調整担当）付賃金福祉統計室　滝田小百合　電話03―5253―1111（内線7638）　メールアドレスtakita-sayuri@mhlw.go.jp 　⑵　提案書類の提出期限　令和５年６月16日16時00分　⑶　提案書類の提出方法　上記⑴あてに郵送（書留郵便に限る。）で提出とするが、提案書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。　⑷　入札説明書の交付方法　本公告開始日から令和５年６月15日までの間、郵送又は電子メールにて交付する。　郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ上記⑴の宛先まで送付すること。　電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記⑴まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。　交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。　⑸　入札説明会の日時及び場所　令和５年４月21日10時00分より　於：オンライン　連絡先：厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室就労条件係　電話03―5253―1111（内線7639）　E-MAIL　syurou@mhlw.go.jp 　参加を希望する場合、開催日の３日前までに上記の連絡先にその旨を電話又はメールで伝えること。なお、３日前までに申し込みのない場合は不参加とみなす。４　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第５号館16階　厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　松本　電話03―5253―1111（内線5445）　⑵　入札書の提出期限　令和５年６月16日16時00分　⑶　入札書の提出方法　入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。　なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、あて名（支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災管理課長あて）及び「令和５年７月31日開札［令和６年、７年及び８年就労条件総合調査の実査に係る業務一式］入札書在中」と朱記しなければならない。　再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること（封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。）。　⑷　開札の日時　令和５年７月31日11時10分　応札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員にメールや電話等で連絡する。５　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される義務　この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和５年６月16日10時00分までに提出しなければならない。　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。　⑸　担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。　⑻　手続きにおける交渉の有無　無　⑼　その他　詳細は入札説明書による。