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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）毎月勤労統計調査オンラインシステムの更改及び運用・保守に係る業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2017年05月18日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２９　年５月　１８　日
支出負担行為担当官
厚生労働省職業安定局雇用保険課長
田中佐智子
◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　７１、２７
　（２）　調達件名及び数量
　　　毎月勤労統計調査オンラインシステムの更改及び運用・保守に係る業務
　一式
　（３）　調達案件の仕様書等　仕様書による
　（４）　契約期間　契約締結日から平成３４年３月３１日
　（５）　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所
　（６）　入札方法　入札金額は総価を記載すること。落札者の決定は、総合
評価落札方式をもって行うので、入札書の他、下記３（５）に定める期日まで
に、提案書類を提出すること。
　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８
パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額の１円未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札
書に記載し入札すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資
格）「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
　（４）　資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であ
ること。
　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
　（６）　労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員
保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書
提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）
　（７）　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと
。
　（８）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所
　　　〒１００―８９１６　東京都千代田区霞が関１―
　　２―２　厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係担当　附田　電話０３―
５２５３―１１１１　内線５７５４
　（２）　入札説明書の交付場所及び問い合わせ先、総合評価のための提案書
類の提出場所
　　　〒１００―８９１６　東京都千代田区霞が関１―
　　２―２　厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室毎勤第三
係担当　渡邊　電話０３―５２５３―１１１１　内線７６５０
　（３）　入札説明書交付期間　平成２９年５月１８日～平成２９年７月６日
（交付時間午前１０時～正午、午後１時～午後５時）
　（４）　入札説明会　平成２９年５月２６日１６時　中央合同庁舎第５号館
入札室（地下１階）
　（５）　提案書類及び入札書の受領期限　平成２９年７月６日１７時
　（６）　開札の日時及び場所　平成２９年７月１９日１１時１５分　中央合
同庁舎第５号館入札室（地下１階）
　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う。な
お、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申
し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。
４　その他
　（１）　本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日
本国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、平
成２９年７月６日１７時までに競争参加資格に関する証明書を上記３（１）ま
で提出すること。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入
札の条件に違反した者の入札書は無効とする。
　（５）　契約書作成の要否　要
　（６）　落札者の決定方法　本公告に従い書類・資料を添付して入札書を提
出した入札者であって、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、
当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格
の制限の範囲内であり、指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低
限の要求要件を満たしている提案をした入札者の中から、総合評価落札方式の
方法をもって落札者の決定をする。
　　　ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入
札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。
　（７）　手続きにおける交渉の有無　無
　（８）　その他　詳細は入札説明書による。