政府公共調達データベース

金融庁 - 入札公告（物品・サービス一般）ＰＰＣ用紙（Ａ３、Ａ４、Ｂ４、Ｂ５）一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2016年02月02日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 金融庁（東京都）
分類
0006 木材及びその製品、製紙用原料並びに紙製品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　平成　２８　年２月２日
　支出負担行為担当官
　　　金融庁総務企画局総務課長　栗田　照久
　　　　　会計検査院事務総長官房会計課長
　　　　　　　　　　　　　　　　堀川　義一
　　文部科学省大臣官房会計課長　増子　　宏
　　　　　　　　　　文化庁次長　中岡　　司
　　国立教育政策研究所総務部長　石塚　　等
　　科学技術・学術政策研究所長　奈良　人司
　　　　　　　日本学士院事務長　上田　浩士
◎調達機関番号　０１１　◎所在地番号　１３
１　調達内容
　（１）　品目分類番号　６
　（２）　購入等件名及び数量
　　　ＰＰＣ用紙（Ａ３、Ａ４、Ｂ４、Ｂ５）一式
　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による
　（４）　納入期間　平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで
　（５）　納入場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所
　（６）　入札方法　仕様書別紙内訳表の品目別予定購入数量に単価を乗じた
総価により、入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１
円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもっ
て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００
に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　（３）　平成２５・２６・２７年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）
において、「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「Ａ」、「Ｂ」、又
は「Ｃ」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は
、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資
格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
　（４）　各省各庁から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
　（６）　入札説明書の交付を受けた者であること。
３　入札書の提出場所等
　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
　　　〒１００―８９６７　東京都千代田区霞が関３―２―１中央合同庁舎第
７号館１２階１２１２号室　金融庁総務企画局総務課管理室調達第一係　土肥
　哲哉　電話：０３―３５０６―６０００　内線：３１３１
　（２）　入札説明書の交付方法
　　　〒１００―８９６７　東京都千代田区霞が関３―２―１中央合同庁舎第
７号館西館２階エントランスホール調達情報／オープンカウンタコーナー又は
１２階総務企画局総務課管理室調達第一係（１２１２号室）にて交付する。
　（３）　入札書の受領期限　平成２８年３月２４日１７時３０分
　（４）　開札の日時及び場所　平成２８年３月２５日　中央合同庁舎第７号
館１５階１５２１号室において、１４時００分から開札する。
４　電子入札システムの利用
　　本件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））を利用した応札
及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も
可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
５　その他
　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本
国通貨に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。
　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した書類を事前に提出しなければならない。入札者は、開札日ま
での間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。
　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　（５）　契約書作成の要否　要。
　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札をした他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札者とするこ
とがある。
　（７）　手続における交渉の有無　無。
　（８）　その他　詳細は入札説明書による。