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独立行政法人農林漁業信用基金 - 入札公告（物品・サービス一般）農業保証保険システムの再構築に係る開発、サーバ等更改及び運用・保守等業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年07月06日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人農林漁業信用基金（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり、一般競争入札に付します。　令和４年７月６日　独立行政法人農林漁業信用基金　理事長　今井　敏　 ◎調達機関番号　901　◎所在地番号　13 １　一般競争入札に付する事項　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　入札件名及び数量　農業保証保険システムの再構築に係る開発、サーバ等更改及び運用・保守等業務　一式　⑶　調達案件の仕様等　別紙「入札説明資料」による。　⑷　履行期間　別紙「入札説明資料」による。　⑸　履行場所　別紙「入札説明資料」による。　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２　競争参加資格　⑴　独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項中、特別な理由がある場合に該当する。(当信用基金ホームページの契約関連情報を参照。）　⑵　公告日において令和04･05･06年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者（以下「全省庁統一資格者」という。）とする。又は、当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、認められた者であること。　⑶　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　⑷　税の滞納がないこと。　⑸　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　⑹　入札説明書等の交付期間に別紙「秘密保持に関する確認書」に基づき開示した「要件定義書等」を受領している者であること。　⑺　入札説明書に示す、すべての事項を満たすことができる者であること。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先　〒105―6228 東京都港区愛宕２―５―１　愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階　独立行政法人農林漁業信用基金　企画調整室　ＩＴ活用課　電話03―3434―7814 ＦＡＸ03―3434―7836 　⑵　入札説明資料及び要件定義書等の交付期間　令和４年７月６日（水）～令和４年８月４日（木）16時　土日祝祭日を除く平日10時から16時まで（12時から13時を除く）交付場所において交付する。なお、当信用基金ホームページの契約関連情報　（https://www.jaffic.go.jp/procurement/ 　index.html）にて入札公告、入札説明資料等入札に関わる各種書類を公表している。要件定義書等については、「秘密保持に関する確認書」を提出した者へメール等で個別配布する。　⑶　競争参加資格確認申請書の提出期限　令和４年８月４日（木）16時　持参又は郵送（信書便を含む。）により提出すること。郵送による場合は、上記期限までに到着していること。電送（ファックス、電子メール等）による提出は認めない。なお、上記期限において、当該申請書の提出が１者である場合には、その後の入札手続きを中止し、再公告するものとする。　⑷　入札に関する質問の受付期限　令和４年８月４日（木）16時　入札に関する質問がある場合は、質問書（様式の指定なし）により、原則として電子メールにて照会すること。　⑸　入札の日時及び場所（提案書等提出期限）　令和４年８月25日（木）16時　東京都港区愛宕２―５―１　愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階　独立行政法人農林漁業信用基金　企画調整室　ＩＴ活用課　入札書を持参又は郵送（信書便を含む。）により提出すること。郵送による場合は、上記期限までに到着していること。電送（ファックス、電子メール等）によるものは認めない。なお、上記期日において、入札者が１者である場合には、入札執行を中止し、再公告するものとする。　⑹　開札の日時及び場所　令和４年９月２日（金）14時　東京都港区愛宕２―５―１愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階　独立行政法人農林漁業信用基金　会議室４　独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について　独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当信用基金との関係に係る情報を当信用基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようご理解とご協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。　⑴　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　ア　当信用基金において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること　イ　当信用基金との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること　※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外　⑵　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。　ア　当信用基金の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当信用基金ＯＢ）の人数、職名及び当信用基金における最終職名　イ　当信用基金との間の取引高　ウ　総売上高又は事業収入に占める当信用基金との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上　エ　一者応札又は一者応募である場合はその旨　⑶　当方に提供していただく情報　ア　契約締結日時点で在職している当信用基金ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当信用基金における最終職名等）　イ　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当信用基金との間の取引高　⑷　公表日　契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内（４月に締結した契約については原則として93日以内）５　その他　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金は、免除する。　⑶　入札者に求められる義務は、別紙「入札説明資料」による。　⑷　契約締結の際には、契約書を要する。　⑸　入札の無効については、別紙「入札説明資料」による。　⑹　落札者の決定方法　当信用基金が「入札説明書」で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予定価格の制限範囲内であり、かつ、当該入札者の技術等の各評価項目の合計得点に入札価格の得点を加えた総合評価得点が最も高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。　⑺　詳細は、別紙「入札説明資料」による。