政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）中央合同庁舎第３号館で使用する電気（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年06月21日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（東京都）
分類	0026 その他物品
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年６月　21　日　支出負担行為担当官　国土交通省大臣官房会計課長　大沼　俊之　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　26 　⑵　購入物品及び数量　中央合同庁舎第３号館で使用する電気（電子入札対象案件）　契約電力　2，700kW 　予定使用電力量　9，704，000kWh 　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。　⑷　履行期間　令和４年11月１日から令和５年10月31日　⑸　履行場所　入札説明書による。　⑹　入札方法　入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当省が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札業者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　⑶　入札参加申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。　⑷　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。　⑸　予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書別添に掲げる入札条件を満たすこと。　⑹　電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　⑺　入札説明書の交付を受けた者であること。　⑻　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒100―8918 東京都千代田区霞が関２―１―３　国土交通省大臣官房会計課契約第一係　天沼　理穂　電話03―5253―8111　内線21786 　⑵　入札説明書の交付　随時交付する。　⑶　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　国土交通省電子調達システム　https://www.geps.go.jp/ 　⑴の問い合わせ先と同じ　⑷　電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）及び紙入札方式による証明書等の受領期限　令和４年８月10日17時00分　⑸　電子調達システムによる入札書及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限　令和４年８月16日18時00分　⑹　開札の日時及び場所　令和４年８月17日11時00分　国土交通省地下１階入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　①　電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明書等）のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書で示した証明書データ等を作成し、上記３⑷に示す受領期限までにこれを上記３⑶に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し、提出しなければならない。　②　紙入札方式により参加を希望する者は、支出負担行為担当官の交付する入札説明書で示した証明書等を作成し、これを必要な証明書等とともに上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。　また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　⑷　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑺　手続きにおける交渉の有無　無　⑻　詳細は入札説明書による。