政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和４年度中国地方整備局経路情報中央処理装置改修１式（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2022年06月21日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	国土交通省（広島県）
分類	0014 事務用機器及び自動データ
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和４年６月　21　日　支出負担行為担当官　中国地方整備局長　多田　智　 ◎調達機関番号　020　◎所在地番号　34 １　調達内容　⑴　品目分類番号　14 　⑵　調達件名及び数量　令和４年度中国地方整備局経路情報中央処理装置改修　１式（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による。　⑷　履行期間　契約締結の翌日から令和５年３月24日まで　⑸　履行場所　国土交通省中国地方整備局　⑹　入札方法　入札説明書による。　⑺　電子調達システムの利用　本案件は競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。　なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　⑵　開札までに令和４・５・６年度の一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。　一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」（令和４年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。　⑶　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記⑵の公示９その他⑵による手続きを行った者を除く。）でないこと。　⑷　申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。　⑸　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑹　当該役務と同種又は類似の役務に係る履行実績があることを証明した者であること。　⑺　本件に関し、障害が発生した場合の受付先を有していること。　⑻　電子調達システムより入札説明書をダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。３　入札書の提出場所等　⑴　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　電子調達システム　https://www.geps.go.jp/ 　〒730―8530 広島県広島市中区上八丁堀６―30　国土交通省中国地方整備局総務部契約課購買第一係　面　由美子　電話082―221―9231（内線2536）　⑵　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　⑴の問い合わせ先と同じ　⑶　入札説明書の交付場所及び交付方法　電子調達システムよりダウンロード又は、⑴の問い合わせ先で手交または郵送により交付。手交による交付は、交付の際、受領者の署名を必要とする。郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　⑷　電子調達システム及び紙入札方式による申請書の受領期限　令和４年７月21日17時00分　⑸　電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限　令和４年８月18日17時00分　⑹　開札の日時及び場所　令和４年８月19日11時00分　国土交通省中国地方整備局入札室４　その他　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除　⑶　入札者に要求される事項　⒜　電子調達システムにより参加を希望する者は、上記３⑷に示す受領期限までに入札書類データ（申請書等）を上記３⑴に示すＵＲＬに提出しなければならない。　⒝　紙入札方式により参加を希望する者は、上記３⑷に示す受領期限までに必要な申請書等を上記３⑵に示す場所に提出しなければならない。　なお、⒜、⒝いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。　⑷　落札対象　申請書を基に、支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。　⑸　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　⑹　契約書作成の要否　要　本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。　⑺　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　⑻　上記２⑵に掲げる一般競争（指名競争）参加資格（全省庁統一資格）を有していない者も上記４⑶により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。　⑼　発注者が必要と認めた場合には開札までの間に参考見積書の提出を求めることがある。　⑽　電子調達システムにより入札に参加する者は、電子証明書を取得していること。　⑾　詳細は入札説明書による。