政府公共調達データベース

日本放送協会 - 資料提供招請に関する公表次期コンタクトセンターシステムの整備

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年03月15日
公示の種類 資料提供招請に関する公表
調達機関 日本放送協会（東京都）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 資料提供招請に関する公表
　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
　令和４年３月　15　日
　日本放送協会　経理局長　髙橋　正尚　
◎調達機関番号　325　◎所在地番号　13
○第　2021―１―406　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　件名　次期コンタクトセンターシステムの整備
　⑶　調達方法　購入等
　⑷　目的　本件は、ＮＨＫのコンタクトセンターシステムを刷新するうえで、機能の実現性や実現方式、コストや開発整備スケジュールなどの検討に必要な情報を調査することを目的とする。
　⑸　運用予定時期　令和７年８月
　⑹　次期システムで実現したい事項
　①　視聴者が知りたい情報を、最適な手段で素早く入手できるよう、時代の変化に追随してコンタクトチャネルを拡充し、その機能を提供し続けられる情報基盤を提供すること。
　②　「自己解決型サポート」（ＡＩによる自動応答など）機能を提供することで、問い合わせ待ち時間の削減とコミュニケーターの負荷軽減を行い、視聴者およびコミュニケーターの満足度を向上させる、効果的かつ効率的なシステム構築を行うこと。
　③　視聴者対応で取得した情報は、ＶＯＣ活動へとフィードバックが行えること。フィードバックされた情報を組織的に共有することで、コンタクトセンター部門の業務最適だけでなく、組織全体の業務プロセス改善に貢献すること。
　④　個人情報保護法に基づく管理が求められる個人情報や秘密情報を取り扱うことを前提に適切な安全管理処置を施したうえで、パブリッククラウドのサービスを積極的に活用し、効果的かつ効率的な管理・運用ができる設計とすること。
　⑤　最新のサイバー脅威への継続的な対策を行うこと。
　⑥　情報保護や業務継続を前提としつつ、リスクに応じた適切なセキュリティ対策と利便性・効率性を両立した環境を実現すること。
　⑦　環境経営の観点から、設備の消費電力の削減など省エネ対策を実施すること。
２　資料及びコメントの提出方法　上記１⑵の物件に関する一般的な参考資料及び同⑹の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
　⑴　資料等の提出期限　令和４年５月13日17時
　⑵　提出先　〒150―8001 東京都渋谷区神南２―２―１　㈱ＮＨＫビジネスクリエイト（資材・国際調達）Ｔｅｌ（03）5455―5520　Ｆａｘ（03）5455―5592
３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
　⑴　交付期間　本公告の日から令和４年５月13日まで
　⑵　交付方法　電子メールにより交付する。上記２⑵担当：池光
　m07502-kokusai@li.nhk.or.jp　までメールで連絡すること。交付にあたってはＮＨＫホームページ「調達のページ」（http://www.nhk.or.jp/chotatsu）入札情報に記載している「次期コンタクトセンターシステムの整備」誓約書の提出を要する。
４　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。