政府公共調達データベース

国立大学法人 - 資料提供招請に関する公表フーリエ変換イオンサイクロトロン共鳴高分解能質量分析装置一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2022年03月11日
公示の種類 資料提供招請に関する公表
調達機関 国立大学法人（宮城県）
分類
0024 科学用又は制御用の機器
本文 資料提供招請に関する公表
　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
　令和４年３月　11　日
　国立大学法人東北大学理事　植木　俊哉　
◎調達機関番号　415　◎所在地番号　04
○第　18　号
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　24
　⑵　導入計画物品及び数量　フーリエ変換イオンサイクロトロン共鳴高分解能質量分析装置　一式
　⑶　調達方法　購入等
　⑷　導入予定時期　令和４年度３月以降
　⑸　調達に必要とされる基本的な要求要件
　Ａ　フーリエ変換イオンサイクロトロン共鳴高分解能質量分析装置
　ａ　超伝導磁石
　・基準磁場強度は12テスラ以上であること。
　・超電導磁石の冷媒は液体ヘリウムのみとすること。
　ｂ　クライオ冷却システム
　・マグネット内部の液体ヘリウムの蒸発を抑制するため、抑制用コンプレッサとコールドヘッドを有すること。
　ｃ　クライオ冷却用チラーシステム
　・水冷型のクライオ冷却用チラーシステムを有すること。
　ｄ　コンソールシステム
　・ＩＣＲセルより検出された周波数情報を制御し、測定解析用データシステム部に送受信する機能を有すること。
　ｅ　質量分析部
　・ＩＣＲセル検出器を有すること。
　・ＩＣＲセルの前段にイオン選択四重極、四重極コリジョンセル、六重極イオン搬送機構を有すること。
　・イオン搬送部にはイオンファンネル機構を有すること。
　・測定質量範囲はｍ／ｚ100―10，000以上であること。
　・質量分解能はLincomycin（ｍ／ｚ407）に対して、2，000，000（ＦＷＨＭ）以上の分解能を有すること。
　・質量精度は内部標準法にて0．5ppm以下、外部標準法にて1．0ppm以下であること。
　・電気的ノイズによる障害を防ぐため、ノイズカットトランスを設置すること。
　ｆ　イオン源
　・イオン化システムとして、エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）が使用できること。
　・イオン導入部のキャピラリはガラス素材であること。
　・ＭＡＬＤＩイオン源を有し、ＥＳＩとＭＡＬＤＩはソフトウェアでの設定変更にて切り替えが可能であること。
　・ＭＡＬＤＩに用いるレーザーのショット数は1，000ショット／秒以上であること。
　ｇ　窒素ガス発生装置
　・窒素ガス発生装置を有すること。
　ｈ　測定解析用データシステム
　・測定解析用データシステムを有すること。
　Ｂ　ＬＣ／ＭＳ部
　ａ　ＬＣ部
　・流速範囲は，0．1～2．00㎖／minをカバーすること。
　・２液高圧グラジェント方式であること。
　・オートサンプラーは２㎖バイアルを96本以上セットできること。
　・カラムヒータは90℃まで対応していること。
　・波長範囲190～700nmに対応したＵＶ検出器を付属すること。
　・装置耐圧は18000psi（流速1．0㎖／ｍ時）であること。
　ｂ　ＭＳ部
　・飛行時間型質量分析計であること。
　・データ取得モードはフルスキャン（ＭＳ）、フルスキャンおよびフラグメンテーション（ＤＩＡ）に対応していること。
　・質量範囲はポジティブモードｍ／ｚ7000、ネガティブモードｍ／ｚ5000に対応していること。
　・イオン源は、二段階直行型のイオン取り込み方式であること。
　ｃ　制御用ワークステーション部
　・制御用ワークステーションを有すること。
　ｄ　窒素ガス発生装置
　・窒素ガス発生装置を有すること。
　Ｃ　耐震用免震装置
　ａ　地震発生時の振動対策として、免震装置を整備し超電導磁石及び質量分析部を設置すること。
２　資料及びコメントの提供方法　上記１⑵の物品に関する一般的な参考資料及び同⑸の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
　⑴　資料等の提供期限　令和４年４月11日17時00分（郵送の場合は必着のこと。）
　⑵　提供先　〒980―8577 仙台市青葉区片平２―１―１　東北大学財務部調達課調達第一係長　秋山　茂絋　電話022―217―4869
３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
　⑴　交付期間　令和４年３月11日から令和４年４月11日まで。
　⑵　交付場所　上記２⑵に同じ。
４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。
　⑴　開催日時　令和４年３月25日10時30分
　⑵　開催場所　オンライン開催とする。（詳細は、導入説明書による。）
５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。