政府公共調達データベース

厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）毎月勤労統計調査オンラインシステムの更改及び運用・保守業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年06月28日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	厚生労働省（東京都）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり、一般競争入札に付します。　令和３年６月　28　日　支出負担行為担当官　厚生労働省職業安定局雇用保険課長　　長良　健二　　厚生労働省労働基準局労災管理課長　　山田　敏充　　厚生労働省大臣官房会計課長　　鳥井　陽一　 ◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13 １　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　調達件名及び数量　毎月勤労統計調査オンラインシステムの更改及び運用・保守業務一式　⑶　調達案件の仕様書等　仕様書による　⑷　契約期間　契約締結日から令和８年３月31日まで。　⑸　履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所　⑹　入札方法　入札金額は総価を記載すること。　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書の他、下記３⑷に定める期日までに、提案申請書及び提案書（以下「提案書類」という。）を提出すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額の１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。２　競争参加資格　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　⑶　令和01・02・03年度（平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。　⑷　厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。　⑸　資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　⑹　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　⑺　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３　提案書類の提出場所等　⑴　提案書類の提出場所及び仕様書に関する問い合わせ先　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１― ２―２中央合同庁舎第５号館　厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室毎勤第二係（22階07号室）担当　今野　電話03―5253―1111（内線7619）　電子メール　maikin-gyomu@mhlw.go.jp 　⑵　入札説明書交付期間　令和３年６月28日～令和３年８月16日　入札説明書の交付希望者は下記４⑴まで電子メールにて交付希望の連絡を入れること。　⑶　入札説明会の日時及び場所　入札説明会は開催しないが、事業内容についての質問については、電話で受け付けるため、上記３⑴まで問い合わせること。　⑷　提案書類の受領期限　令和３年８月16日必着　⑸　提案書類の提出方法　上記３⑴まで郵送（書留郵便に限る。）で、受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。　なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。４　入札書の提出場所等　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒100―8916 東京都千代田区霞が関１― ２―２中央合同庁舎第５号館　厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係（14階08号室）担当：山本、森　電話：03―5253―1111（内線5754）　電子メール　koyou-chotatsu@mhlw.go.jp 　⑵　入札書の受領期限　令和３年８月16日必着　⑶　入札書の提出方法　本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。　また、入札書は、郵送（書留郵便に限る。）とし、上記４⑴あてに入札書の受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。　なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。　⑷　開札の日時及び場所　令和３年９月６日10時　応札者は立ち会わないこととし、開札結果については、電話等で連絡を行う。５　その他　⑴　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は、令和３年８月16日（必着）までに競争参加資格に関する証明書を上記４⑴まで提出すること。　また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　なお、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が上記⑶に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。　⑸　契約書作成の要否　要。　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。　ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。　⑺　手続における交渉の有無　無。　⑻　その他　詳細は入札説明書による。