政府公共調達データベース

国立大学法人 - 資料提供招請に関する公表情報基盤計算機システム一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年03月26日
公示の種類	資料提供招請に関する公表
調達機関	国立大学法人（京都府）
分類	0014 事務用機器及び自動データ処理機械
本文	資料提供招請に関する公表　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。　令和３年３月　26　日　国立大学法人京都工芸繊維大学長　　森迫　清貴　 ◎調達機関番号　415　◎所在地番号　26 ○第２号１　調達内容　⑴　品目分類番号　14 　⑵　導入計画物品及び数量　情報基盤計算機システム　一式　⑶　調達方法　借入　⑷　導入予定時期　令和３年度３月以降　⑸　調達に必要とされる基本的な要求要件　Ａ　サーバ基盤、教育用端末群、サーバ管理システム、端末管理システム、印刷システム等、および、電子メール、e-Learnning（ＬＭＳ）、ファイル共有管理、ドキュメント共有管理、利用者原簿、利用者ポータル、Ｗｅｂサイトホスティング等の各種サービス、ならびに、包括的なライセンス等で構成され、全学教育だけではなく、情報工学教育、事務系システム及び図書館のサービス機能を一元的に提供し、本学の情報基盤として運用可能なシステムであること。　Ｂ　サーバ基盤は、本学キャンパス内、本学借用のデータセンター、および、ＳＩＮＥＴ直結データセンターにあるスケールアウト可能なサーバ機能を、（概ね）シームレスに運用管理が可能で、かつ、機器やファームウェアのメンテナンスが（実質的にほぼ）無停止でできること。　Ｃ　基盤サービスは、少なくとも、DNS、NTP、Web server、Proxy、LDAP、RADIUS、Active Direcrory、Shibboleth、CAS、OpenIDを含み、高い可用性を有し、かつ、オープンな仕組みで制御や運用管理が可能となるＡＰＩを備えていること。なお、認証連携ＩｄＰはユーザ名とパスワードによる認証だけでなく、電子証明書、磁気カードやＩＣカード等を用いた二要素認証機能を有すること。ＦＩＤＯ　Ｕ２Ｆ等の標準規格に基づくことが望ましい。　Ｄ　提供するサービスにおいて、公開を前提としたデータは、クラウドサービス等を用いた安定提供が可能で、かつ、公表された仕組みで制御や監査・運用管理が可能であること。　Ｅ　提供するサービスにおいて、公開を限定すべきデータは、本学管理下のセキュリティ装置での監査ができるサービス基盤構成であること。本セキュリティ機能は、本学既設のＵＴＭ装置（Fortigate 1100E）を利活用して実現してもよい。　Ｆ　電子メールサービスは、少なくとも、WebMail、IMAP４、POP３、SMTPのプロトコルに対応し、本学のすべてのサブドメインを収容可能で、かつ、透過型ウィルス検査やＳＰＡＭ対策に加えて大容量ファイルを含むメール交換に配慮できる機能、および、ユーザ属性に応じた柔軟なメーリングリスト開設ができる機能を有し、本学の構成員全員のメールアドレスに対する電子署名を含む電子メールの送受信と蓄積することができ、かつ、本学のＫＩＴパーソナルＩＤを付与された全ての利用者の電子メールの送信と転送の管理ができること。　Ｇ　教育用共通端末は、少なくとも200台以上あって、設置場所を容易に変更可能であり、持ち込み機器（ＢＹＯＤ）でも差異がないような使い勝手を実現できること。ただし、常設する・しないに関わらず、ＯＳ・アプリ環境の更新が適時に可能な仕組みを備える、オフライン環境でもオフライン端末として利用が可能であり、利用者が直接触れる部位（キーボード・マウス・モニター外縁部等）はアルコール系除菌剤による清掃を前提とした材質であること。また、本学英語鍛え上げプログラムでのSpeaking Testの実施や、Pythonを用いた数理データサイエンス教育の実施が可能であること。　Ｈ　教育用演習環境は、Windows10とLinuxの両方の提供が可能であり、少なくとも、Microsoft Office、アンチウイルス、Cisco Webex、ソフトウェア開発環境（Eclipse、Visual Studio Code）、Virtual Machine実行環境（Oracle VM VirtualBox、VMware Academic Programなど）を含み、教育用共通端末からだけでなく、講義室や自宅からのアクセスが可能なライセンス体系であり、仮想化環境での実行にも対応できること。なお、Adobe Illustrator、Adobe Photoshop、PTC Creo、Mathematicaにも対応できることが望ましい。　Ｉ　e-Learning基盤として、Moodle LTSに本学の指定するパッチを適用したものを、サーバ基盤上で稼働させ、少なくとも小テストを同時に300ユーザの同時受験に耐え、同時に300ユーザへのオンライン教材の配信が実現できること。また、利用者研修用コースに設置したオンラインテストの合否状況を「サービス利用資格情報」として利用者原簿システムに即時反映できることや、100名規模の同期型オンライン講義に利用可能なオンライン会議システム機能を有し、資料共有（ＰＣ画面・Ｗｅｂカメラ・ＰＤＦ文書）・チャット・双方向ビデオ通話が可能なこと。さらに、著作権保護に配慮できる教材配信システムを備えること。　Ｊ　電子データリポジトリ基盤として、Nextcloud相当のファイル共有サービス、Atlassian社Confluence相当のドキュメント共有サービスを備え、構成員個々人のリポジトリだけでなく、学内外の利用者と安全でかつ利便性の高いファイル共有サービス機能、および、柔軟な認可機能を有する認証付きコンテンツ管理・共有リポジトリ機能を有し、格納されたデータに対して日本語および英語での全文検索や、情報の格付けに応じたフィルタリング機能を実現できること。　Ｋ　複数の管理主体からの利用者管理に対応した利用者原簿システム、グループ原簿システム、および、原簿情報に基づいて複数の認証系にアカウント情報を提供可能なプロビジョニング機構を有すること。さらに、ＫＩＴパーソナルＩＤのようなアカウントが累積していくことに配慮したライセンス体系であること。また、学務システムが出力する学生情報、人事システムが出力する教職員情報を取り込み、個人に一意に対応する生涯アカウントと学籍・職籍に対応する情報科学センターアカウント（ＣＩＳアカウント）の発行と管理が可能であること。なお、ＣＩＳアカウントと生涯アカウントは個人識別用ＩＤ（ＫＩＴパーソナルＩＤ）により相互に紐づけされていること。　Ｌ　利用者ポータル機能として、利用者の属性に応じた情報提供ができ、e-learning基盤上のサービス利用資格情報と連携した利用サービス指定機能を備えること。スマートフォン用ＵＩが用意されていることが望ましい。　Ｍ　本学構成員の機器に導入可能な包括的セキュリティ対策ソフトウェアを備えること。　Ｎ　サーバ管理システム基盤として、複数の部局から、指定された範囲の機器の、ログ分析と構成管理を含む運用管理ができる機能を備えること。なお、本調達に含まれる機器だけでなく、本学内に存在している機器の運用管理にも配慮した構成であることが望ましい。　Ｏ　端末管理システム基盤として、本システムに含まれる全ての端末の設定やＯＳ・アプリケーションの状況を把握するセキュリティ管理・ソフトウェア資産管理を一元的に行うことができ、更新を一斉実行できる機能を備えること。本学で調達した端末、ならびに、後述する既存の事務用端末の管理も統一的に扱えることが望ましい。　Ｐ　本システムに含まれるライセンスソフトウェアについて、更新管理を含むライセンス管理が中央集約された形で実施できる構成であること。なお、本調達に含まれる機器だけでなく、本学内に存在している機器のライセンスソフトウェアのライセンス管理にも配慮した構成であることが望ましい。　Ｑ　プリンティング機器は、利用者毎の印刷枚数のカウントや総枚数制限機能などを含むランニングコストを含めた省エネに配慮したシステムであること。　Ｒ　情報工学の専門教育を実施するための基盤として、学生がオンライン環境下や自分のＰＣを用いての実験・演習等を円滑に受講できるようにするため、主として実験・演習（Eclipse等の開発環境を用いたプログラミング、ネットワークプログラミング実験、オフィス環境の利用、ウェブブラウザを用いた学習活動等）に使用するための、少なくとも同時70端末以上が利用可能なＶＤＩ環境を有すること。また、WindowsとLinuxの両方が使用できる演習室用端末約85台、実験装置制御演習の為のイメージ配信による管理が可能な約90台の可搬型端末、および、それらを接続するＬＡＮ環境、ならびに、独自サーバ群などから構成され、独自の教育システムの開発・運用を支援する機能、および、本システムのサーバ機器などと連携して稼働する機能を備えること。なお、演習室用端末機器やプリンティング機器は、可能な限りセンターシステムのものと同一管理ができることが望ましい。また、可搬型端末機器はネットワークに接続された状態からセキュリティアップデートやソフトウェアのインストール、ユーザ領域のリセット、スクリプトの実行が全台一斉に行える機能を備えること。　Ｓ　事務情報システム基盤として、既存のＡＤサーバやファイルサーバ、Ｗｅｂベースサービスを含む約30のシステムを移行もしくは新規構築した上で、本システムのサーバ機器などと連携して稼働させること。また、事務用端末のセキュリティ管理・ソフトウェア資産管理を一元的に行う機能を備えること。　Ｔ　図書館システム基盤として、図書受入業務、雑誌受入業務、予算管理業務、目録業務、閲覧業務、参考業務、相互利用業務、システム管理業務、各種統計処理業務、などの図書館業務および、ＯＰＡＣ、学術機関リポジトリシステムなどの利用者オンラインサービスを、本システムのサーバ機器などと連携して稼働する機能を備えること。　Ｕ　Ｗｅｂサイトホスティングサービスとして、外部公開用の高可用性Wordpressサイト（年間稼動率99．99％）を最低１サイト、ApacheとPerl、PHPの組み合わせで作られた仮想Ｗｅｂサイトを最低50サイト提供できること。　Ｖ　本システムは、本学の基幹情報ネットワークシステム（ＫＩＴｎｅｔ）を上位ネットワークとして接続し、これを介してインターネットとアクセス可能であり、かつ、各建屋を結ぶLayer２レベルのＶＬＡＮとして導入機器間を接続した上で、既設の接続認証装置およびファイアウォール装置と連携し、セキュリティを十分に考慮したシステムであること。　Ｗ　すべての機器は、省スペースかつ省エネルギーに配慮されていること。また、すべての入力装置のある機器は、感染症対策の為のアルコール等による消毒が可能であること。２　資料及びコメントの提供方法　上記１⑵の物品に関する一般的な参考資料及び同⑸の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。　⑴　資料等の提供期限　令和３年４月26日17時00分（郵送の場合は必着のこと。）　⑵　提供先　〒606―8585 京都市左京区松ヶ崎橋上町１番地　京都工芸繊維大学経理課調達係長　武末　直樹　電話075―724―7075 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。　⑴　交付期間　令和３年３月26日から令和３年４月26日まで。　⑵　交付場所　上記２⑵に同じ。４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　⑴　開催日時　令和３年３月31日15時30分　⑵　開催場所　Cisco社製Web Meetingsを用いて遠隔で実施。参加希望者に本学が指定するWeb Meetings会議室へのアクセス情報を連絡する。５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。