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法務省 - 入札公告（物品・サービス一般）平成２９年度横浜刑務所（所管４支所を含む）及び横浜少年鑑別所電気受給契約ア．横浜刑務所事務所用電力：契約電力３１９ｋＷ年間使用予定電力量１，２７８，１００ｋＷｈイ．横浜少年鑑別所事務所用電力：契約...
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
| 公示日/公告日 | 2017年01月16日 |
|---|---|
| 公示の種類 | 入札公告（物品・サービス一般） |
| 調達機関 | 法務省（神奈川県） |
| 分類 |
0026 その他物品 |
| 本文 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 ２９ 年１月 １６ 日 支出負担行為担当官 横浜刑務所長 角田 康彦 ◎調達機関番号 ０１３ ◎所在地番号 １４ １ 調達内容 （１） 品目分類番号 ２６ （２） 購入等件名及び数量 平成２９年度横浜刑務所（所管４支所を含む ）及び横浜少年鑑別所電気受給契約 ア．横浜刑務所 事務所用電力：契約電力３１９ｋＷ 年間使用予定電力量１，２７８，１００ｋＷｈ イ．横浜少年鑑別所 事務所用電力：契約電力７０ｋＷ 年間使用予定電力量２１６，９００ｋＷｈ ウ．横須賀刑務支所 事務所用電力：契約電力１６３ｋＷ 年間使用予定電力量４４４，２００ｋＷｈ エ．横浜拘置支所 事務所用電力：契約電力１１０ｋＷ 年間使用予定電力量３２８，０００ｋＷｈ オ．小田原拘置支所 事務所用電力：契約電力３６ｋＷ 年間使用予定電力量１４６，３００ｋＷｈ カ．相模原拘置支所 事務所用電力：契約電力４３ｋＷ 年間使用予定電力量１５８，６００ｋＷｈ （３） 調達案件の特質等 仕様書による。 （４） 履行期間 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日 （５） 履行場所 ア．横浜刑務所 神奈川県横浜市港南区港南４丁目２番２号 イ．横浜少年鑑別所 神奈川県横浜市港南区港南４丁目２番１号 ウ．横須賀刑務支所 神奈川県横須賀市長瀬３丁目１２番３号 エ．横浜拘置支所 神奈川県横浜市港南区港南４丁目２番３号 オ．小田原拘置支所 神奈川県小田原市扇町１丁目８番１３号 カ．相模原拘置支所 神奈川県相模原市中央区富士見６丁目１０番５号 （６） 入札方法 入札金額は各社において設定する事務所用の契約電力に 対する単価（ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力 量に対する単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠 とし、本入札公告で提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額と すること。なお、入札時においては、燃料調整費及び再生可能エネルギー賦課 金は考慮しないものとする。 落札決定に当っては、入札書に記載された金額に、当該金額の８パーセ ントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。 ２ 競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 平成２８・２９・３０年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の製造」又は「物品の販売」において、「Ｂ」以上の等級に格付けされ た者であること。 （４） 電気事業法第３条第１項の規定に基づき、一般電気事業者としての 許可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき、特定規模電気 事業者としての届出を行っている者であること。 （５） 省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を 満たすこと。 （６） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官 が資格要件を定める場合には、当該資格を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 （１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先 〒２３３―８５０１ 神奈川県横浜市港南区港南４丁目２番２号 横浜 刑務所用度課予算係 北澤 樹 電話０４５―８４２―０１６１ （２） 入札説明書の交付方法 上記３（１）の場所にて交付する。 （３） 入札書の受領期限 平成２９年３月９日午後４時 （４） 開札の日時及び場所 平成２９年３月１０日午前１１時 横浜刑務 所庁舎会議室 ４ その他 （１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付し て入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日 までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた 場合は、それに応じなければならない。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要 （６） 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行 為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決 算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で 最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 （７） 手続における交渉の有無 無 （８） 詳細は入札説明書による。 |
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