政府公共調達データベース

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（物品・サービス一般）令和３・４年度ウェブサイトＣＭＳ運用保守業務（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2021年01月07日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（神奈川県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　なお、本業務の契約締結は、当該業務に係る令和３年度予算の執行が可能となっていることを条件とします。　令和３年１月７日　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　契約担当役　副理事長　水嶋　智　 ◎調達機関番号　565　◎所在地番号　14 ○公告番号　機構公告第　40　号１　調達内容　⑴　品目分類番号　71、27 　⑵　件名　令和３・４年度ウェブサイトＣＭＳ運用保守業務（電子入札対象案件）　⑶　品名及び数量　仕様書による。　⑷　履行期限　仕様書による。　⑸　履行場所　仕様書による。　⑹　入札方法　入札金額は、総価を記載すること。また、入札金額の内訳書を添付すること。　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。　⑺　本案件は、資料等の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象案件である。　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。２　競争参加資格要件　次に掲げる条件を全て満たす者とする。　⑴　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　⑵　「平成31・32・33年度物品購入等競争参加資格確認者」のうち独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）本社において「４役務提供等　④ソフトウェア開発又は⑫その他」に係る競争参加資格の認定を受けている者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続に基　づく競争参加資格の再認定を受けていること。）もしくは平成31・32・33年度（令和01・02・03年度）の全省庁統一資格において「役務提供等」（等級及び地域は問わない。）の資格を有している者であること。　なお、全省庁統一資格により入札参加申込をする者については、事前に電子入札登録申請書を提出し、開札までに業者番号の通知を受けている者に限る。　⑶　入札参加申込書の提出期限の日から開札の時までの期間において、当機構本社又は国の各機関から指名停止措置を受けていないこと。　⑷　警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　⑸　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑹　入札参加者（企業）の業務実績に関する要件として、平成27年度以降に国の行政機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人、地方公共団体又は民間企業から元請として完了したウェブアクセシビリティ基準（ＪＩＳ　Ｘ　8341　３：2016以降を対象）に準拠した1000ページ以上のＣＭＳ運用保守業務の実績を有すること。　⑺　ＩＳＯ／ＩＥＣ27001又はＪＩＳ　Ｑ27001に基づく情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証を取得していること。　⑻　入札参加申込時点において、アルファサード社のパートナー制度（「ＰｏｗｅｒＣＭＳ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ｐｒｏ」）に登録されていること。　⑼　技術者等に関する要件として、平成27年度以降に国の行政機関、独立行政法人、特殊法人、認可法人、地方公共団体又は民間企業から元請として完了したウェブアクセシビリティ基準（ＪＩＳ　Ｘ8341　３：2016以降を対象）に準拠した1000ページ以上のＣＭＳ運用保守業務の経験を有する統括責任者を配置できること。３　入札手続等　⑴　入札説明書及び仕様書等の交付場所及び問い合わせ先　〒231―8315 神奈川県横浜市中区本町６―50―１（横浜アイランドタワー）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　本社　経理資金部会計課　電話045―222―9049　ＦＡＸ045―222―9047　電子メールアドレスkaikei.hns@jrtt.go.jp 　⑵　入札説明書及び仕様書等の交付期間等及び方法　ア　交付期間　令和３年１月７日（木）から令和３年２月10日（水）まで。　イ　交付方法　当機構ホームページからダウンロードすること。　アドレスhttps://www.jrtt.go.jp/ 　なお、別冊資料をダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件備考欄に掲載する。　ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は⑴に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。　⑶　入札参加申込書の提出期限及び方法　ア　提出期限　令和３年２月10日（水）16時00分まで　イ　提出方法　電子入札システムにより提出すること。ただし、入札参加申込書及び添付書類の容量が10ＭＢを超える場合又は１⑺により契約担当役の承諾を得た場合は、３⑴へ持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）により提出すること。　ウ　添付書類　資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札参加申込書を提出する場合に限る。）、８⑹に示す要件を満たすことを証明できる書類（プライバシーマーク登録証の写し等）、入札説明書様式１～４　⑷　証明書等審査結果の通知　証明書等審査結果については、電子入札システムにより令和３年２月18日（木）までに、通知する。ただし、１⑺により契約担当役の承諾を得て紙入札へ移行した者には、書面により通知する。　⑸　入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法　ア　入札書の提出期限　令和３年２月26日（金）16時00分まで。　イ　開札の日時及び場所　令和３年３月１日（月）11時00分　当機構本社会計課　ウ　入札書の提出方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、１⑺により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は、３⑴へ持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。　⑹　入札価格内訳書の提出　各回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した入札価格内訳書を次により提出すること。　ア　電子入札システムにより入札書を提出する場合は、入札書に内訳書のファイルを添付し同時送付すること。ただし、入札価格内訳書ファイルの容量が２ＭＢを超える場合は、別途、持参又は郵送（配達証明付通便に限る。）すること。　イ　１⑺により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した場合は、入札価格内訳書を入札書に同封のうえ封緘して、持参又は郵送すること。　⑺　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。４　その他　⑴　本件の入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は当機構ホームページで公開している。　⑵　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑶　入札保証金及び契約保証金　免除　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　⑸　入札の辞退　入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者がいないときに再度の入札を行う場合も同様とする。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等において不利益を受けることはない。　⑹　契約書作成の要否　要　⑺　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　⑻　手続における交渉の有無　無　⑼　関連情報を入手するための照会窓口　３⑴に同じ。　⑽　その他の詳細は入札説明書による。　⑾　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情報を公開することとなりますので、御理解と御協力をお願いいたします。なお、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　ア　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。　イ　当機構との取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。